環境委員会

空本委員の御活動に敬意を表したいと思います。 　このベトナムのニントゥアン第二原子力発電所の建設プロジェクトについては、今、ベトナム側からの新たな提案について、日・ベトナム間で実務的な議論を開始しているという状況でありまして、我が国としては、どういった協力が可能なのか今後検討を進めていく、そういった状況でございます。 　その上で、いいか悪いかという御指摘でございますが、委員の政治家としての御活動内容について政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。

専門家としての立場からしっかりと技術協力をさせていただきたいと思っておりますし、また、この原発が日本が取れるかどうかというのがすごく問題で、取れなかったときにどうなるかということも考えながら、次にベトナムとの協力関係を考えるときには、人的な協力は絶対必要であります。先に技術者同士で話し合うとか、そういったつながり、ベトナムの大使や、またベトナムの福岡の総領事、私、交流させていただいて、この国家主席若しくは国会議長が、ベトナムの方が認めてくれた協会がございますので、そこを中心として活動させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏さん。

午前中最後の担当をさせていただきます、国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 　六月に入り、通常国会も残り一か月を切ってまいりました。それと同時に、私の地元岐阜県においても、ぎふグリーンフェスティバル二〇二五の開催期間が六月十五日と、残り二週間となっております。私にはまだ浅尾大臣からお声がけいただいておりませんが、是非大臣には、岐阜県への御来訪をお待ちしまして、百聞は一見にしかずでございます、グリーンを感じに足を運んでいただければというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。 　また、先日、環境委員会の皆様にて、福島の視察を行いました。コーディネートくださいました環境省の皆様、大変ありがとうございます。冒頭は、視察した本件に対する質問をさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、ＪＥＳＣＯ法についてお伺

お答えいたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　先日、五月二十七日の閣僚会議において、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針を作成したところであります。 　その際、本閣僚会議の議長である林官房長官からは、全閣僚に対し、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むことや、復興再生利用の必要性、安全性に係る徹底した情報発信に取り組むこと等について指示がございました。 　県外最終処分の実現に向けて、ロードマップの策定に当たって、政府が一丸となり、こうした指示事項もしっかりと踏まえながら、基本方針を着実に実行できるものとなるよう、私自身、閣僚会議の副議長として尽力いたしてまいり

ありがとうございます。 　浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、ＪＥＳＣＯ法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。 　続いての質問に移らせていただきます。 　中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が重要であると考えております。そこで、環境省で、全国での理解醸成活動等を実施されておられますが、これはとてもすばらしい取組だと思っております。そして、環境省からも一割の職員の方々が出向されているとお聞きしております。 　環境省の取組を

お答え申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。 　環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。 　本年三月には中間貯蔵事業情報センター、四月には環境再生事業を実施している飯舘村長泥地区に広報施設であります「ながどろひろば」を開所いたしまして、情報発信と現地視察の受入れ体制も強化してございます。また、政府全体の取組といたしまして

御答弁ありがとうございます。 　お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。 　環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただくことも政治家の役割だというふうに思っております。福島の再生なくして日本の再生はございません。今後の更なる取組の充実と着実な進展を、環境省の皆さんはもちろん、地元選出の国会議員の方に期待しつつ、次の質問に移らせていただきます。是非、汗をか

お答えいたします。 　我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。 　私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。 　こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、林地の場合、筆数ベースで約三割あったという調査結果があるところでございます。

ありがとうございます。 　約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。 　この不明なものに関しまして、これから、国が管理していく方針があるのか、不明な土地をどうしていくのか。例えばですけれども、五年不明なものでしたら国が管理して民間に売る、競売するというのも一つのやり方というふうに思っておりますので、林野庁さんの見解をお伺いさせていただきたいと思