環境委員会

去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。 　三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。 　これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。 　実際、原発事故直後のデータは、福島の場合には停電等によりモニタリングポストのデータは取れない状況でした。しかし、そのデータがなくても、ＳＰＥＥＤＩの予測は米軍

お答え申し上げます。 　先生御質問の沿革でございますけれども、まず、昭和五十四年、米国のスリーマイル島原子炉事故がありまして、それ以降、国内の原子力緊急事態に対応するため、大気拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩというものが昭和六十年に旧日本原子力研究所、今でいうところの日本原子力研究開発機構でございますけれども、こちらにおいて開発をされました。 　その後でございますけれども、昭和六十一年、チェルノービリ事故がございましたので、それを受けまして、世界中の任意の地点から放射能の大気放出に対応できるよう、平成九年でございますけれども、ＳＰＥＥＤＩを改良いたしましてＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅰというものを開発をいたしました。 　その後でございますけれども、平成二十一年でございますけれども、こうした放射性物質の移流、拡散、地表面への沈着、こういったものをより高精度で予測できるようにするために、現在のＷＳＰＥ

ありがとうございます。 　それでは、資料一の二を御覧ください。ここにワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱ、ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて書いてありますが、これを基にしてＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの違いを述べていただけますか。

お答え申し上げます。 　ＳＰＥＥＤＩ、最初に開発されたものでございます。こちらは、国内の原子力施設周辺の環境におけます放射性物質の分布状況あるいは被曝線量というものを予測するということで開発されたものでございます。 　一方の現在ありますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱでございますけれども、こちらは、国内のみならず海外の地域でも高精度で放射性物質の移動や拡散、沈着、それから被曝線量、そういったものを予測できる機能がありますし、加えて、先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、海外から事故情報が入手できない場合にも備えて、国内のモニタリングポストにおける線量上昇、そういったものが現れた場合に、そのモニタリングのデータあるいは大気拡散の計算によりまして、事故の発生地点あるいはその放出量、そういうものが推定できるという機能を備えているというものでございます。

それでは、資料一の二から一の七までを用いて、今述べられた、新しくできたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割について述べてください。

お答えいたします。 　現在ございますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割でございますけれども、こちらは、我が国の周辺における核実験など放射性物質が外から我が国に飛来するというおそれがある事態が生じた場合に、我が国への放射能影響を把握するために政府の関係機関が協力してモニタリングを実施することとしておりまして、そういった際にこのＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものも利用するということになっております。 　実際のところでございますけれども、平成二十九年九月に北朝鮮におきまして核実験が実施されましたが、この際、内閣官房副長官の指示に基づきまして航空機、航空自衛隊の飛行機が大気浮遊じん等の採取を目的に日本海上空を飛行しましたが、この際に、飛行場所を特定するための参考情報としましてこのＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱによる拡散予測結果が活用されたというところでございます。

資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そして、緑のところが薄いけれども拡散をしているというようなものになります。 　今、核実験というのを一つの例に述べられましたけれども、仮に核実験ではなく原子力発電所事故が起きた場合、例えば近隣諸国の韓国や中国などで原子力発電所の事故が起きた場合にも予測をするのですか。

お答え申し上げます。 　現時点で具体的なそういった場合に使うということが明確に決まっているものではございませんけれども、こういった場合に、同様な形で大量の放射性物質の拡散が予想され、それが日本上空にも飛来するおそれがあるということであれば、先生御指摘のような活用の方策というのもあるかと思います。ただ、これ政府全体での意思決定の上で行われるものというふうに我々承知しております。

もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。 　それでは、原子力発電所事故が日本国内で起きたときには予測するのですか。