環境委員会

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 　今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。 　環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいりました。今後とも、ＰＦＯＳ等含有消火剤流出時の対応が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　一般論として、速やかに対応すべきと。必ずしも国に報告する必要というのはないんだけれども、必要な指導、助言等も行ってくださるということなんですけれども、やっぱりこういった問題が起きたときには速やかに公表していただくというのも当然の対応だと思います。そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。 　今日は、島田外務政務官にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　国連を巻き込んだ琉球独立、琉球民族、先住民、ナラティブ戦略だと私は思っているんですけれども、こういった事態にどう立ち向かっていかれるんでしょうか。

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 　実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　この点については、政府として、国連の場を含め国際社会において明確に説明してきているところでございまして、引き続きしっかりと我が国の考え方を説明していく考えでございます。

日本人は控えめな性質ですけれども、しっかりと言うべきことをばしっと言っていただく。言うだけではなくて、例えば、女子差別撤廃委員会がかつて皇位継承に関して大変失礼な勧告をしたことがありました。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。 　日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。 　外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、玉城知事とオレリャーナ氏が、先ほど皆さんにも資料見ていただきました、二〇二四年十一月十八日、会談をしていらっしゃいます。外務省は同席していましたでしょうか。また

お答え申し上げます。 　オレリャーナ有害廃棄物特別報告者でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、沖縄県の招待を受けて沖縄県を訪問したということを承知しております。 　委員御指摘の会談に外務省は同席しておりません。また、外務省として、面会において琉球民族や先住民といったことについて言及があったということも承知をしておりません。

同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。 　では、環境大臣にお伺いしたいと思います。 　ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。 　これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。 　環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。 　環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。

もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 　福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 　多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。 　政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅

お答えいたします。 　屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。 　この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。