環境委員会

ありがとうございます。 　リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 　ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。 　他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。 　そういった中で、まず伺います。目安として、実際

解体、撤去後におきまして太陽光パネルを廃棄する際に必要な費用につきましては、収集運搬費用と処分費用に分かれるということでございます。 　このうち、収集運搬の費用につきましては、埋立処分とリサイクルのいずれを選ぶかにかかわらず生じるものでございますけれども、運搬距離ですとか運搬する車両の種類に応じてかなり費用が変わってくるということでございますので、一概にお答えすることが難しいところでございます。 　処分費用につきましては、埋立処分を行う場合は一キロワット当たり二千円程度からとされまして、リサイクルを行う場合は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度とされてございます。 　二トントラック一台分の太陽光パネルの処理費用は、仮に、一枚当たり二百五十ワット、二十キログラムのパネルが百枚であると仮定した場合、埋立処分費用は五万円程度からとなりまして、リサイクル費用は二十万円から三十万円程度と

ありがとうございます。 　今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 　そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。 　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。 　こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることと本法案ではしてございます。 　また、太陽光発電事業者の約六割以上がリサイクルを検討していない状況におきまして、本法案によりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで、費

どうもありがとうございました。 　まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　輿水委員の質問に引き続き、質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。 　この法案は、メガソーラーなど大量の事業用パネルを扱う事業者に対してのみ厳格な計画提出義務が課されていますが、その基準は、一度に大量に廃棄をすることに置かれております。このような制度設計の下では、事業者が規制や費用負担を回避するため、効率の低下したパネルから順次廃棄していく、いわゆる分割廃棄を行った場合、多量排出の規制対象から外れてしまうおそれがあるのではないでしょうか。 　このような明白な抜け道に対して政府としてどのように対応していくのか、御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　本法案の運用に当たっては、公正公平かつ適正な運用を図ることが重要であると考えてございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えてございます。 　多量に太陽電池を廃棄しようとする者の太陽光パネルの排出の実態をこれからしっかりと調査した上で、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするように、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　ちょっと若干まだ今曖昧な感じがしますので、しっかり制度設計をお願いいたします。 　次に、発電事業を長く続ける前提として、パネルそのものの寿命について伺います。 　太陽光パネルは一般的に二十年から三十年が寿命と言われていますが、時間の経過に伴い、発電効率がどのくらい落ちていくのでしょうか。例えば、設置した当初の発電効率を一〇〇とした場合、二十年後にはどの程度まで劣化すると想定されていますか。まだ十分に発電できるのであれば、安易な廃棄を止める十分な根拠になるはずです。技術的な見地からお答えいただければと存じます。

お答えいたします。 　太陽光パネルの経年劣化は、一般的にはパネルの設置環境やメンテナンス状況等にも左右されますことから、御質問に一概にお答えすることは少し難しい点がございますが、事業者の団体であります太陽光発電協会によりますと、一般的には太陽光パネルの耐用年数は二十から三十年程度とされており、また、年間〇・五％程度の劣化が蓄積し、二十五から三十年程度後には出力が八〇％以下になることもあるというふうに事業者側からはされているところでございます。