環境委員会

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。

今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。 　これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、Ｂ型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、あらゆる点で私は普通ではない対応であった、このことは国として認めなければならないだろうと思います。 　それから、この申請の期間、当時の大臣が新橋の駅前でビラを配るなど、広く周知に、周知のために努力を重ねたと環境省はおっしゃいますけれども

お答えいたします。 　健康調査の進捗に関しましては、令和七年度に行いましたフィージビリティー調査の結果について専門家とともに確認、分析、評価を行い、令和八年度の調査設計の検討及び調査開始に向けた準備を進めているところでございます。直近では、健康調査の事務局等の業務を請け負う業者を決定したところでございます。 　引き続き、関係自治体を含め様々な関係者の御意見を踏まえ、健康調査に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

業務に当たる民間企業の選定が終わったという点以外は、前回、前々回と同じ答弁の繰り返しであったように私は聞いておりました。 　調査手法、対象人数、お決まりになっておられるでしょうか。

お答えいたします。 　調査手法、対象人数も含め、現在検討中でございます。

大変遅いということは大臣も御認識をいただいていると思いながら、質問をいたします。せめて本年度内に調査手法ぐらい決めていただけますか。

お答えいたします。 　環境省では、令和八年度をめどに調査開始できるよう準備を進めているところでございます。 　関係者の方々も高齢化している中、可能な限り速やかに、今年度中に手法の決定、周知、調査開始を図れるよう対応していくとともに、専門家の評価等をしっかりいただきつつ、地元関係者への説明を図り、様々な関係者から御意見を伺いながら丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。

繰り返しております。被害者の皆さん、平均年齢七十五歳を超えておられます。一日も早く、一つでも前に進めてください。お願いを申し上げます。 　改めて、この救済の制度の問題について、先ほども申しましたけれども、質問をいたします。 　今も続いている訴訟においても、例えば新潟地裁、新潟地裁において今年の三月にも、国の判定基準に沿ったとする新潟県と新潟市の審査について違法と判断がなされました。これを受けて新潟県知事は、国会議員に対する県の重点要望十一項目の一つに全ての水俣病被害者の救済を盛り込んでいます。 　これは、つまり、公健法に基づく法定受託事務として現に被害者の認定に当たっている関係県が、国の認定基準では司法判断にそぐわない現実を訴えているのではありませんか。環境省は国として現場のこのような声にどのように御対応するつもりですか。御意見をお聞かせください。

お答えいたします。 　新潟県知事等のお考えは承知しているところでございまして、御地元での様々なお声もある中で、住民の福祉の増進を担う立場でもある県、市が認定審査という業務を担っていただいていることについて、改めて重く受け止めているところでございます。 　一方で、水俣病の補償、救済につきましては、これまで公害健康被害補償法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられていることに加えまして、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決によりまして合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 　また、これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件については否定されていないものと理解しております。 　環境省としましては、新潟県市のみならず、熊本県、鹿児島県も含めた関係県市の水俣病の認定審査の公平性、妥当性を確保し

対応に当たっている新潟県の職員の皆さん等に対するお気持ちは今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、救わなければならないのは被害に遭われた皆さんであります。そして、私が今日、冒頭より申し上げているとおり、本来であればこれは国が引き取るべき事務だったはずであるものを、法定受託ですとか自治事務として自治体に委ねている現状、これはやはりどこかで是正しなければならなかったですし、今からでもできると思います。本来は国が前面に立って救うべき方たちです。是非このことも検討をしていただきたいと思います。 　水俣病の被害に遭われた皆さんには一つの落ち度もありません。終戦後、日本中が貧しくておなかをすかせていた時代に、漁村に生まれたので、目の前の海に、豊かな海に魚がたくさんありました。だから食べた。そして、被害に遭われた皆さん、原告の皆さん、今でも魚が大好きですとおっしゃります。お母さんたちは、子供たちが大き