環境委員会

済みません、大分時間が近づいてまいりましたのでちょっと飛ばしまして、最後、南極についてお伺いしたいと思います。 　本年五月十一日から二十一日にかけて、我が国としては三十二年ぶりの国内開催となり、広島市で開催、開幕した第四十八回南極条約協議国会議についてお伺いします。 　今回の会議には、四十四か国から四百名以上が参加し、環境省からは辻環境副大臣が開会式に出席されました。緊迫化する国際情勢や世界的な分析の中におかれても、南極大陸を平和と科学のために維持するという南極条約の崇高な理念を広島から世界へ発信できたことは大変意義深いことと考えます。 　そこで、環境省にお伺いします。今回の南極条約協議国会議における具体的な成果についてお伺いするとともに、我が国がホスト国として環境保護の面においてどのような議論に貢献されたのか大臣にお伺いし、私の質問を終わります。

五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 　具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 　我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための国内法の改正状況について説明し、その早期発効の必要性を呼びかけ、各国と認識を共有したところであります。 　我が国が南極条約の原署名国として、今後も南極条約協議国会議において議論に積極的に参画していく、かけがえのない南極地域の環境の保護

時間参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 　ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 　こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 　まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 　我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。

ありがとうございます。 　それに続きまして、資料四から六を御覧ください。 　資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。 　四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。 　そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。 　そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われ

近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 　緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、適応策については、今年度に気候変動適応計画の見直しを予定しております。幅広い気候変動影響に対する適応が

ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。 　気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。 　しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。 　今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなどあらゆる手段を活用して、これらを分かりやすく周知をし、国民の理解と納得を得ながら、公正かつ現実的な気候変動対策を国民と政府が一体となって進めていくべきであると考

御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。 　環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　資料二の方、もう一度見ていただきますと、このままのペースでいきますと、もう三十年、四十年後には平均気温は二度、四度に上がり得るという状況でございますので、これは百年、二百年後の話ではなくて、我々が生きている時代に大変なことになるという状況でございますので、本当にスピード感を持って進めていくべきであるということを訴えたいと思います。 　続きまして、少し話は変わります。先ほど伊藤委員からもございましたけど、瀬戸内海に関しましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　現在、宮島、八島等の個別の観光地は、高い知名度を瀬戸内海は有しておりますが、瀬戸内海全体が国立公園であるとの認知はまだ十分に浸透していないものかと思っております。私も、瀬戸内海出身の、岡山県出身の、愛媛県で大学時代過ごしたというところで、また今も愛媛に住んでい