環境委員会

だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 　重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。

屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。

何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 　規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎるとか現実的には難しい、合理的に達成できないから、できないなら高線量被曝させても仕方がないということなんです、これ、はっきり言って。 　じゃ、屋内退避しながら具

済みません、大臣に先立ちまして、事実関係をまず御説明したいと思います。 　委員は先ほどから放射性物質が放出する中で屋内退避というお話がございますが、現在の原子力災害対策指針に基づく原子力災害避難計画では、放射性物質が放出する前の段階において、原子力発電所の状況を見て放出のおそれが高くなってきたという段階で五キロ圏内は避難をし、五キロ圏から三十キロのＵＰＺは屋内退避をいたします。ですから、少なくとも屋内退避を開始する時点では放射性物質は出ておりませんということですね。 　一方、屋内退避を続ける一方で、プラントでは放射性物質が放出されないような対策が行われますので、その場合は最後まで被曝しないこともあるということであります。まず、この点を踏まえて議論いただきたいと思います。 　それから、住民の安全を守るという意味では、その被曝を防ぐという以外に避難行動による精神の負担というのを考えなけれ

たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 　そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、その根拠となる内閣府の資料では、木造の住宅だと被曝量は半減でなく三七％減ると言っ

お尋ねの内閣府のパンフレットにある試算でございますが、これは、木造の建物に一平方メートル当たり五平方センチメートルの隙間が存在し、その隙間から隙間風が吹き込むということを想定した上で算定しております。

済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 　ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 　分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の地元、田舎です。家では隙間風ばんばん入ってくるんですよ。でも、それが普通。むしろ、通気性があって快適なのが田舎の家のいいところなんですね。自治体はそれを分かって

原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。

じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

先ほど、原子力事故により損害が賠償したことについて大臣から御答弁がありましたが、原子力損害賠償法によれば、これは基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負うということでございます。