環境委員会

おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電

お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電でございますけれども、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に、主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしております。 　また、二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しにおいては、再エネ比率は四から五割程度、そのうち太陽光発電は二三から二九％程度と見通されているところでございます。 　引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく考えでございます。

どうもありがとうございます。 　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、太陽光発電、この先、主力電源化を徹底し、導入拡大を進めるということでございますが、委員御指摘のとおり、地域との共生というのは大前提でございます。また、国民負担の抑制を図りながらということも重要な点でございます。 　この中で、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用が極めて重要であると考えてございます。また、その観点からも、次世代型の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、これは薄型、軽量というようなことも期待されるものでございまして、この開発、社会実装を進めることで、これまで必ずしも十分に活用されてこなかった屋根、壁面等の有効活用も図られるものと考えてございます。 　こうしたことを進めながら、引き続き、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと考えております。

どうもありがとうございます。 　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われ

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルの工程ということでお尋ねがございました。 　太陽光パネルにつきましては、アルミフレームが周囲にございますので、まずこれを取り外すということになります。 　その次に、ガラスと発電面、ここが強固に接着されてございまして、封止されているということでございますので、ここを分離するということが必要になってまいります。 　この分離ができます場合には、ガラスについてはガラスとして利用する、発電面については精錬事業者に持っていきまして銀を回収するということになります。銅は、銅線などを回収することができるということになります。 　そして、お尋ねの、ガラスについて、御指摘のとおり重量の約六割を占めているということでございまして、この用途の拡大ということが必要になってまいります。グラスウールですとか路盤材ということに使用することはできますけれども、これら

どうもありがとうございます。 　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げました

委員御指摘のとおり、太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加いたしまして、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。 　先ほども大岡委員からの御質問にお答えいたしましたけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合には、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当するということで、最終処分量の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあると考えてございます。 　使用済太陽光パネルは、先ほど御説明させていただきましたとおり、アルミ、ガラス、セルを分離してリサイクルすることができるということでございまして、リサイクルをすることによりまして、重量比で申し上げますと九五％程度までリサイクル可能ということになります。廃棄物の最終処分量が大幅に削減できると考えております。

五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 　そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 　そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。

御指摘のとおり、使用済太陽光パネルの処分方法の選択に当たりましては、様々な環境への負荷も踏まえて決定されることが望ましいと考えてございます。 　埋立処分を行う場合とリサイクルを行う場合の環境への負荷につきましては、端的に総合的に評価いたしますと、リサイクルを行う場合の方が環境への負荷が低いものと考えられます。 　まず、資源循環の観点からでございますけれども、使用済太陽光パネルの最終処分量は、資源を回収せず全量を埋め立てた場合には排出した量がそのまま最終処分量となりますけれども、太陽光パネルの専用リサイクル施設では約六〇から九五％分を再資源化することが可能でございますので、資源として有効利用でき、最終処分量はその分減少することになります。 　また、ＣＯ2排出による環境負荷につきましてはライフサイクル全体を通じまして検討する必要があるかと思いますけれども、埋立処分を行い、これは、埋め立て