環境委員会

国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　こ

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。 　もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。 　質問に入ります。 　本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。 　これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故について

お答えいたします。 　事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。 　現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。 　防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。 　これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。 　また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわら

お答えいたします。 　航空機騒音につきましては、その実態を適切に把握し、評価していくことは重要であると認識しております。 　航空機騒音に係る環境基準につきましては、生活環境への影響を適切に評価するため、等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けを行う時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎにより評価を行っております。 　一方で、沖縄県から要請されているＬｎｉｇｈｔを含め、夜間騒音の把握、評価の在り方につきましては、諸外国の政策動向も含め、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていく所存でございます。 　以上です。

是非進めていただきたいと思います。 　やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。 　防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があって、現在、アメリカ側と協議を行っているという答弁をいただきました。 　基地内で移転が完了している旧海軍駐機場の使用停止の要望をその際にはしましたけ

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。 　アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在も引き続き旧海軍駐機場の使用に係る問題の早期解決に向けてアメリカ側と協議を行っているところでございます。

スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。 　前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。 　そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。 　今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。 　平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止めることができたのに止めなかったと認定をされました。つまり、水俣病の発生は原因企業に責任がありますけれども、その被害の拡大には国に責任があるということであります。したがいまして、私は、この水俣病の被害者の救済ということを繰り返し質問を重