環境委員会

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　最初に、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについて質問をさせていただきます。 　五月一日、関西国際空港から国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が飛び立ちました。航空機は、鉄道などほかの輸送手段と比較して二酸化炭素の排出量が多く、ヨーロッパでは飛び恥などと言われるなど、脱炭素化の取組が急務と思います。その中で、植物由来の廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ2を約八〇％削減できる可能性を持ち、大きな期待が寄せられています。 　本年四月には、堺市に国内初のＳＡＦ生産工場が完成しました。国際的な流れに後れを取らないためにも、日本は二〇三〇年までに国内航空会社の燃料の一〇％をＳＡＦにする目標を掲げていると認識しています。公明党としても、政府への提言や国会での質問を通じて、ＳＡＦの生産、

お答えをさせていただきます。 　御指摘いただきましたとおり、航空分野におきます二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入を推進する必要がある、このように考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、二〇三〇年の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げさせていただくとともに、大手エアラインにおきましても、当該一〇％目標を記載いたしました航空運送事業脱炭素化推進計画を策定しているところでございます。 　現在の状況につきましては、世界全体でＳＡＦの供給がまだ十分ではない中、徐々に利用が進められている、このように承知をしております。 　今年度より、国産ＳＡＦの大規模製造が開始されまして、大手エアラインがこれを利用しておりますことから、ＳＡＦの導入拡大につながっていくもの、このように考えております。 　今後の一

ありがとうございます。 　今、課題を教えていただきましたけれども、ＳＡＦの国内製造をこれからますます促進していく必要性があると思いますが、そちらに対しては具体的にどのような取組を行っているでしょうか。今御紹介いただきました安定的なＳＡＦの原料確保や国内で国際競争力のある価格設定を実現するために、製造コスト削減に対する支援や取組などについてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。 　また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。 　加えまして、原料調達の観点でございますけれども、グローバルサウス補助金を活用いたしまして、ＳＡＦの原料確保に取り組む事業者に対する支援も決定しているところでございます。 　関係省庁とも連携をしていきながら、今後、課題解決に向けまして、積極的に対応

ありがとうございます。かなり大規模な支援が進んでいるなというふうに感じました。 　また、これからより効率的にＳＡＦの製造を国内で進めていくための技術開発などに対する支援もございましたら教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、経済産業省では、ＮＥＤＯを通じまして、二〇二一年度から二〇二四年度にかけまして、廃食用油等からＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと呼ばれていますけれども、ＨＥＦＡの技術への研究開発支援といたしまして、コスモ石油の堺製油所における大規模な製造実証を行ったところでございます。その結果、日本初の大規模な製造プラント、これは大体年間約三万キロリットルでございますけれども、昨年十二月に完工いたしまして、本年四月に供給が開始をされております。 　また、ＨＥＦＡの技術に次ぐ大規模製造可能な技術でございますけれども、エタノールからＳＡＦを製造する、ＡＴＪと呼ばれています、アルコール・トゥー・ジェットの略でございますが、この技術につきまして、これはグリーンイノベーション基金を活用して二〇二二年度から支援を行っておりまして、これは現在、出光興産が千葉事業所にてプロジェクトを進めてござ

ありがとうございます。私の知らない様々な技術が随分進んでいるということに期待を覚えました。 　また、ＳＡＦの導入に当たっては、製造コストや運用コストが非常に高いということが懸念されております。航空業界がコスト負担をすることになりますけれども、負担軽減のためにどのような支援策が検討されているか、教えてください。

お答えをさせていただきます。 　利用側における軽減策という御質問でございますが、国土交通省といたしましては、ＳＡＦの原料の多様化はコストの低減に資すると考えておりますことから、新たな原料によりＳＡＦの製造を目指される国内事業者が行います国際認証の取得に当たりまして、これを支援するなど、国産ＳＡＦの安定供給に向けた環境整備に取り組ませていただいております。 　その上で、国際競争力のある国産のＳＡＦと既存のジェット燃料との差額につきましては、これを環境価値と捉えまして、利用者に御負担をいただくことが基本になろうか、このように考えております。このため、ＳＡＦの環境価値の可視化に向けました考え方を整理し、ガイドラインを作成するなど、理解の醸成に向けた取組を始めさせていただいているところでございます。 　引き続き海外における動向や国産ＳＡＦの製造状況を注視してまいりたい、このように考えておりま

ありがとうございます。 　利用者の負担ということもございますので、しっかり周知、啓蒙ということも重要になってくると思いますが、私が今回この質問をしようと思ったきっかけというのが実はございまして、横浜市で、イオンさんと協力して家庭用の廃食油を回収する、そういった事業をやっておりまして、その視察をしたことが興味を持ったきっかけになりました。こういった取組も周知には非常に重要だなというふうに思っております。 　イオンなどの企業が家庭用廃食油の回収拠点を設置してこのような取組を行っていますけれども、ＳＡＦの原料として活用できる家庭から排出される廃食用油の回収率は事業用と比べると低く、まだ活用が進んでいないというふうに聞いております。家庭用廃食油の回収を進めるための体制づくりや、このような回収事業を推進している民間企業との連携をどのように強化し、推進していく予定でしょうか。お聞かせください。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけるとともに、令和六年度補正予算におきまして、廃食用油を含む地域の資源性廃棄物の回収、選別、再資源化に係る技術実証等について新たな支援メニューを設けさせていただいたところです。さらに、今年度より廃食用油の分別収集に要する経費について