環境委員会

委員御指摘のように、ペーパーレス化による環境保全効果については、前提の置き方によって様々であり、一概には言えない、そのことは五月十四日の本委員会において政府参考人からお答えをさせていただいたとおりであります。 　一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 　前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。製紙業界は、これらの取組も含め、広く環境保全に貢献いただいているものというふうに承知をしております。 　環境省としては、引き続き、製紙業界を始めとした産業界の皆様と

先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。 　次に、大臣に印刷業について伺います。 　印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。

印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知をしております。 　環境省では、印刷業に関係する取組として、印刷業界に関係する取組として、例えば、グリーン購入法に基づき、国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達するようにしております。また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環法に基づき、環境配慮設計やリサイクルの取組も推進をしております。また、カーボンフットプリントに関するモデル事業、これにも印刷会社の方に参加をいただいており、支援も進めているところであります。 　引き続き、印刷業界を始めとした産業界の皆

関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 　本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。 　政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか、説明を願います。

お答えいたします。 　委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 　本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質な再生プラスチックの供給拡大に向けまして、製造業と資源循環産業の連携を促すために、容器包装リサイクル制度の入札制度に関わる見直しなども検討しております。 　こうした取組によって高品質な再生材の安定供給を実現をするということで、国内での

関連して更に経産省にお伺いをいたします。 　ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 　再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 　政府として、輸出企業への影響を最小化するためにもＰＰＷＲについて周知徹底が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、今御指摘ありましたＰＰＷＲによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 　このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年一月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。 　これに加えまして、これらの業界には今後の対応に向けた懸念事項等のアンケートを行いまして、寄せられた声を踏まえましてＥＵ側に要請を行うというようなことをしております。具体的には、この要件の詳細ですとか再生材含有率の計算方法、検証方法を定める下位規則が未

関連して更にお伺いいたします。 　再生材は、バージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、ＰＰＷ対応、ＰＰＷへの対応にはモノマテリアル化など幅広い対応が求められます。こうした対応を進めていくためには多額の投資が必要となります。しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。 　こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の再生材にインキの密着性や色の再現性に対する課題であるとか、中小企業比率が非常に高いといった課題ある中で、近年、ＥＵのＰＰＷＲ、御指摘ございましたが、これを始めとする国際的な環境規制の強化や循環経済への移行の動きを、これらを踏まえれば、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めるということは極めて重要だと考えています。 　こうした取組については、大企業を中心に研究開発、製品開発が進展している一方で、中小の印刷事業者においては必ずしも取組が十分には浸透していない状況にあると認識しております。 　このため、経済産業省としては、中小企業も含めた再生材の利用促進や環境に配慮した物づくりに向けて、リサイクルしやすい製品を製造するための設備投資支援、こうしたものを進めております。令和八年度から三か年で二百億円の予算を計上しているところでございます。 　引き続き、こ

関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。 　政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。