環境委員会

お答え申し上げます。 　Ｊ―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。 　議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制度におきましてＪ―クレジットが活用可能となっていることから、Ｊ―クレジットの需要が高まることになりまして、創出側のインセンティブにもつながると考えております。 　また、中小企業によりますＪ―クレジットの申請書の作成や審査費用の支援、中小企業単体ではクレジット創出量が少ない場合でも、複数の企業の排出削減活動を一つのクレジットとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの実施などにより、中小企業が参画するＪ―クレジットの創出を支援してございます。 　令和八年度予算案にお

二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三％にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても対応する必要があるかと存じます。 　また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農林水産省と連携し、制度活用に向けた広報啓発活動に努めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　議員の御指摘は、水田耕作におきますその中干し期間の延長といったものに関してだというふうに思いますが、この中干し期間の延長の方法論の活用余地はとても大きいというふうに考えてございます。一方で、方法論を適用するに際しましては、議員御指摘のような持続可能性の論点いろいろございますので、持続可能性の確保というのが重要でございまして、御指摘のような悪影響が生じないようにも留意が必要だというふうに考えてございます。 　この点に関しまして、農業分野の方法論を所管する農林水産省におきましては、ホームページにおきまして、中干し期間の延長の方法論含め、農業関係の事例、実績、手引の紹介、シミュレーションツールの公表等を通じまして、取引の留意点も含めて活用の普及に取り組んでいるというふうに承知してございます。 　Ｊ―クレジット制度の運用を担当する環境省といたしましては、制度全体につい

Ｊ―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、ＧＰＳ連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、申請から実際にクレジットが発行されるまでにはモニタリングや審査を挟むため、一定の期間を要します。そのため、農業分野のＪ―クレジット制度は、事務負担を軽減して、取りまとめ事業者経由で参加する形が主流となっています。 　ＪＡと取りまとめ業者が連携し制度の普及に努めることは、温室効果ガス削減に大変重要であります。しかしながら、産業として新しいため、取りまとめ事業者に関しても様々な問題があります。収益配分と手数料の不明瞭さ、事務負担の転嫁と証跡管理、事業者選びの難しさなどがあります。 　このような問題点を政府としても認

お答え申し上げます。 　中干し期間延長に関します取りまとめ事業者に関する御指摘と思いますが、現時点で、我々具体的なトラブル事案があるといった情報は承知しておりませんけれども、一般論として、取りまとめ事業者と個々の事業者の関係は個別の契約関係によるものでございまして、費用、それから得られる便益はそれぞれの契約に基づき決まるものだというふうに承知してございます。 　この点、Ｊ―クレジット制度の運用ルールでは、個々の事業者が規約等の内容について同意していること等を要件といたしまして定めておりまして、また、取りまとめ事業者に対しては、個々の実施者への収益処分方法の説明を促しております。さらに、Ｊ―クレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪ―クレジットプロバイダーを認定しておりまして、これらのプロバイダーに対して遵守基準を定めるとともに、その事業者のリストを公表してございます。

続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。 　令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。 　石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。 　政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二〇三〇年度までに累積一億ｔ、ＣＯ２程度の削減、吸収量の確保を達成するには、政府予算だけでは限界があります。民間資金をレバレッジする戦略が必要です。そのような中、この予算をどのように活用し、単なる政府補助にとどまらず、いかにして大規模な民間資金を脱炭素投資へ呼び込むお考えか、大臣の見解を伺います。

民間の資金、人材を最大限に活用してＪＣＭを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。 　こうした考えの下、例えばＪＣＭ設備への補助事業では、各国でのＪＣＭの実施実績に応じた補助率を段階的に下げることでより効果的に民間資金の投入を促す制度設計としております。 　また、環境省では、補助金によらず、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト、いわゆる民間ＪＣＭを推進しているところであります。民間ＪＣＭの取組拡大に向けて、具体的には、日本政府自らパートナー国政府と案件の実施に向けた交渉を行うとともに、令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案では、温室効果ガスの削減量を算定する方法の確立など、日本企業による大型のＪＣＭ案件のクレジット取得を支援する事業

クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。 　大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するＪＣＭにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高いプロセスを担当していくのか、お伺いします。 　また、削減量の算定について第三者機関による確認が行われていることは承知していますが、プロジェクトの件数に対し十分な検証体制となっているのでしょうか。確認の遅れによって全体の進行が停滞することがないよう、十分な体制を構築しておくことが必要と考えます。この点について政府の見解をお伺いします。

お答えいたします。 　ＪＣＭがパリ協定六条に沿ったものとなりますよう、二重計上を防ぐ仕組みでございます相当調整を行うルールを含むガイドラインを各パートナー国との間で順次合意をしてございます。 　このガイドラインに基づきまして、昨年、二〇三〇年のＮＤＣに活用できるクレジットをタイ及びモルディブとの間でそれぞれ発行いたしました。こうしたガイドラインやクレジット発行に向けた手続は全てウェブサイトで公開をしており、透明性を確保しているところであります。 　また、民間ＪＣＭの拡大のためには、第三者検証機関の確保が重要であります。そのため、日本及びパートナー国における検証機関の担い手拡大に向けて分かりやすいツールを作成しておりまして、これを活用した情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。

続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。 　本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。 　ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。