環境委員会

委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。 　熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。 　幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私から各省庁に対して協力を呼びかけをしまして、気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始したところであります。 　御指摘の健康分野も一つの柱として、リーダーシップを発揮して適応計画をしっかりと取りまとめてまいりたいというふうに考えており

ありがとうございました。 　まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。 　本日は大変にありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付きましたし、まだ確定前ではございますけれども、本予算と合算すると相当な増額を動物愛護関連にしていただきました。大変感謝をしております。 　その思いを大臣からお聞かせいただきたいと思います。

令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。 　また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。 　犬や猫などペットは本当に家族の一員とも言える存在であり、動物愛護管理行政は国民の皆様からの関心が高く、課題も虐待の防止から災害対策まで多岐にわたっております。その重要性をしっかりと認識して、引き続き必要な予算の確保のために、予算の確保を努めて、課題解決に全力で取り組ん

補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。 　次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、譲渡が不可、譲渡ができないと認定されて安楽死など殺処分した場合に殺処分ゼロの、殺処分の数字に入れない自治体と入れる自治体というのがまちまちでありまして、我が県は殺処分ゼロだということなんですけれども、実は譲渡不可ということで殺処分しているということも間々あるわけでございます。 　ただ、この前、長崎の愛護センターのところに視察に行きましたところ、足がちぎれた猫を愛護センターから引き取って、そして治療をして、そうしたら里親が見付かったんですね。そういったような猫も引き取って

お答えいたします。 　まず、環境省が集計しております犬及び猫の殺処分数でございますけれども、この殺処分数の中には、譲渡することが適切でないとして殺処分された数、それから引取り後に死亡した数、こちらについても含まれております。その集計ですけれども、二〇一四年度、全国で約十万一千頭でありましたが、二〇二四年度は約七千頭と、この十年間で大幅に減少してきているということをまず申し上げます。 　その上で、環境省では、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるように、適正譲渡講習会の開催等を通じまして都道府県等を支援しているところでございます。さらに、環境省告示におきまして、都道府県等は引き取った犬や猫につきまして必要に応じて治療を行うということを定めております。 　引き続き、都道府県、それから関係団体、連携し、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して返還、譲渡を促進

今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。 　そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れてはいるんだろうと思いますけど、自治体は入れていなかったりするようなことで、そういう数値だけを都道府県で比べて一位、二位とか順位を比べても、そこら辺をある程度基準を徹底しないと、実は比較できなかったりするわけですし、そういうようなことをそのまま自治体で認めているとすると、安易に譲渡不可というような認定をして、そして殺処分はするけれども、ゼロにはなっているというようなこともあるので、ここの点は環境省としてもしっかりと指導していただきたいなというふうに思っております。 　次に

お答えします。 　まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。 　主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがないようにする。 　それから、もう一つは、そのペットを飼われている方が、ふだんから一種の危機管理として、例えばかみ癖がもしあれば、それをなるべく減らしていただく

最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四％ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五％ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五％も杉、ヒノキなんですね。 　ただ、その大切な自然林である国見山に今風力発電というのが計画をされているということで、そこは水源涵養保安林でもあります。 　私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。 　再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。 　現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。