環境委員会

ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。 　続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関係について政府はほぼほぼ把握していらっしゃることと思いますが、安全保障面については先ほどお答えしていたのを私も聞いております。国内産業的な面においても御回答いただけたらと思います。どのように把握しているのか、お教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました報道にありますとおり、業界団体の太陽光発電協会によりますと、二〇二四年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上ったと承知をしてございます。 　今御指摘いただきましたような産業政策の観点から、シリコン型太陽電池につきましては、欧州や中国等の海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、結果として厳しい価格競争にさらされ、急速に日本企業の製品のシェアを落としたものと認識してございます。

結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。 　政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。 　私の地元である愛知県の三河湾でいえば、三河港を造成した際に、地域の漁業協同組合が漁業権を放棄しました。港という公共性のある施設であるためですが、失ったものは非常に大きく、ノリ養殖場、アサリ

お答え申し上げます。 　一定規模以上の洋上風力発電事業の実施に当たりましては、事業者におかれまして、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続、これを行って、地域の自然環境の状況に応じまして、希少な動植物ですとか、あるいはその生息環境、こういったものへの影響などを含めまして、事業に関する環境影響を回避、低減するための保全措置を講じていただいている、こういう状況にございます。 　また、再エネ海域利用法の改正法におきましては、洋上風力発電事業に係る区域の指定、これに先立ちまして、環境大臣が、海中も含めまして、環境保全の観点から必要な調査を行うということとなってございます。事業者は、こういった結果を踏まえまして、環境影響に係る予測、評価を行うこととしておりまして、洋上風力発電事業においても適切な環境配慮が確保されていく仕組みとしてございます。 　御指摘の漁業海域あるいは干潟に関しましては、再エ

特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。 　引き続き、最後の質問です。 　洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。 　洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいります。 　そこで、漁業関係者が洋上風力設置についてどのような姿勢で現在あるのか、それから、環境省としての認識をお伺いいたします。特に、我が国においても漁獲量の多い地域である九州地方、それから東北地方沿岸部、そのようなところでは洋上風

先ほどの答弁で申し上げたように、法定協議会の意見を聞かなければならないということで、意見の取りまとめの中に漁業者等の利害関係者からの意見も当然ながら含まれておるものと承知をいたしております。 　今御指摘いただきました九州地方や東北地方などを含めまして、地域ごとに漁業の種類ですとかあるいは利害関係者の範囲が様々でございますので、御意見の内容も異なるとは認識しておりますが、おおむね共通するものといたしまして、事業の実施に際しまして、洋上風力の事業者が漁業影響調査を実施し、その結果に応じて対策を講じることですとか、あるいは、地域や漁業との共生策の検討や実施、こういったことが比較的共通して意見として盛り込まれているものと承知をいたしております。 　また、国が促進区域の指定に伴いまして事業者を公募する際、事業者に対しまして、協議会の意見、今申し上げたような意見を尊重すること、これを求めてございま

ありがとうございました。 　三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、中村はやとさん。

皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 　気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証　第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。 　二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。 　まず、政策決定

お答えいたします。 　新たなＮＤＣについては、昨年六月から十二月までの間に環境省、経済産業省の合同審議会を全九回開催し、様々な主体からのヒアリング結果を踏まえ、検討を進めてまいりました。特に昨年十二月には、合計三回、約十時間にわたり集中的に御議論いただき、委員同士での双方向でのやり取りを含め、様々な角度から討議を行っていただきました。 　こうした審議会における多様な御意見とその後のパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の閣議決定に至ったものであり、可能な限り丁寧な議論を行いながら適切にプロセスを進めたと認識をしております。 　いずれにしても、気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要と認識をしております。目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で、引き続き様々なステークホルダーとの対話を継続してまいりたいと考え