環境委員会

次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。 　この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。 　先日、砂川の判決もございました。砂川の場合は、当時警察官や市職員が立ち会い、彼らの指示や了解の下で行われた正当な活動でした。何よりも住民の命を守るという極めて重要な意義がございました。しかし、住宅地での発砲は銃刀法違反のおそれありとされて、猟銃の所持許可を取り消されました。結果、最高裁で無罪となりましたけれども、これが有罪であったのであれば今後リスクを恐れて誰も協力しなくなります。かえって住民が危険にさらされるということにつながってまいります。 　現場のハンターが最も

緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 　また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。 　環境省といたしましては、今後もハンターの皆様に安心して御協力いただけるように、緊急銃猟研修会等も通じて周知してまいりたいと考えています。

しっかりこの点は進めていただきたいと思います。 　別の視点になるんですけれども、捕獲の強化、これ重要なんですけれども、強化すればするほど保護団体や一部の国民からは過剰な殺生との批判も出て、これまた対立へとつながってまいります。一方で、熊が出没する地域の住民は恐怖におびえているという状況です。この対立を解く鍵、大臣、何だと思われるでしょうか。

深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないように地域では捕獲等を強化することが重要な一方で、やはり熊は生態系の重要な役割を果たしている、熊がいることによってほかの増え過ぎる動物みたいなのを抑えることができるとか、そういうことがあります。そういうことをやっぱりしっかりと周知をしていく必要があるんじゃないかと思います。 　適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実現してまいりたいと思います。具体的には、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制を確立すること、緩衝帯の整備や誘引物の撤去などの出没防止対策を着実に実施すること、推定個体数、捕獲目標数を明確化し、適正個体数に向けた捕獲、管理を行うこと、人間活動の場と熊の生息地を区分して管理を行うゾーニング管理を推進すること、これによって、先ほど言いました人と熊のすみ分けを図ってまいりたいと思います。 　こうした取組をしっかりと推進して、

確かにゾーニングの徹底は大切だと思います。 　では最後に、是非これまでの後手後手の対応を反省して、ロードマップを単なる紙の上の計画に終わらせることのないように、そのために国が責任を持って予算、技術、法的保護の全てを出し切ることを強く求めたいと思います。大臣、一言お願いします。

委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。 　環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知恵を出して熊被害対策の充実を図ってまいりたいと思います。 　加えて、関係閣僚会議を毎年開催し、進捗管理を行っていく、ロードマップの機動的な見直しを行うことで実効性を高めていく、そういうふうに行っていくことになっております。 　人と熊のすみ分けを実現し、国民の命と暮らしを守ることが実現できるように、政府一丸となって取り組んでまいります。

質問は以上です。ありがとうございました。

国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 　石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。 　循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源などの再資源化に対する投資促進支援に三百七十九億円などが計上されております。 　また、経済産業省の予算案には、重要鉱物の安定供給確保支援事業に百二十五億円、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業に五十億円など、経済安全保障の確立、強化

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 　引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。

温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 　それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。 　Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを排出する企業等は購入したクレジット分を排出量と相殺することができます。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。