環境委員会

お答えします。 　パリ協定六条に沿った形でＪＣＭを実施するためには、パートナー国の承認手続等が必要であります。そのため、パートナー国における六条の実施体制構築に向けた支援、それから案件の進捗に応じたパートナー国政府への働きかけを行っております。あわせて、昨年四月には、日本政府指定のＪＣＭ実施機構、ＪＣＭＡの運用を開始し、日本側の体制強化にも取り組んでおります。こうしたことによりまして、クレジット発行に向けた手続の迅速化に取り組んでおります。また、手続のデジタル化につきましても課題の整理などを行っているところでございます。 　令和八年度予算案も活用しまして、引き続きクレジットを円滑に発行できるよう取り組んでまいります。

現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。

お答えいたします。 　我が国は、現在、三十一か国のパートナー国と二百九十件以上の事業を実施してございます。また、日本企業の海外展開の観点を踏まえまして、パートナー国にはアフリカや中南米の国々も含まれており、これらの国で約四十件のＪＣＭ案件を実施しているところでございます。 　ＪＣＭが今後も世界の炭素市場をリードしていくためには、アジアを始めとする各国との間でＪＣＭクレジットの発行事例を積み上げていくことが重要と考えております。先ほども触れましたけれども、昨年十一月にはタイ、そして十二月にはモルディブとの間で二〇三〇年のＮＤＣの達成に活用できるクレジットを発行したところでございます。 　今後も、パートナー国と連携して、案件の推進及びクレジット発行を進めてまいります。

続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 　環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。 　環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等を踏まえた補助金の見直しを経て、現在審議されている予算案で二百七十億円と、前年度比三割減となっています。 　地域脱炭素推進交付金は、これまでに選定された脱炭素

地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 　一方、これまで既に、太陽光発電設備、蓄電池設置等による地域のレジリエンス強化や地域の産業の脱炭素化による付加価値向上など、脱炭素の取組を通じて地域の活性化につなげる事例やノウハウの蓄積が進みつつあるところでございます。 　今後についてのお尋ねでございますけれども、既に採択した脱炭素先行地域などの実現に向けて引き続き取り組んでいくとともに、地域脱炭素の取組を全国に展開していくため、

続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 　市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。 　一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっています。 　高市政権は、責任ある積極財政の本丸である予算編成の抜本改革を行うとして、補正予算を前提とした予算編成との決別、必要な予算は当初予算で措置との方針

時間が過ぎておりますので端的にお答え、では、いただきます。端的にお願いします。

はい。 　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたような総理からの方針があることも承知しておりますので、今後の政府全体での予算編成の方針を踏まえて予算要求はしていくこととなりますが、環境省といたしましては、地方公共団体が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行えるよう、引き続き必要な予算の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

以上で終わります。

公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 　私は、この見直しに当たって重要なのは、気候変動を単なる環境問題としてではなく、国民の命と健康に直結する課題として、より正面から位置付けることだと考えております。 　そこで、ま