環境委員会

再生材の利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。 　経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、一般論として、事業者が製品を、製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じて一方的に代金を決定する行為は、中小企業受託取引適正化法、取適法でございますけれども、この法律との関係で問題になるおそれがございます。取引Ｇメン等により取引の実態把握を

印刷業は、我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について、政府の見解をお伺いいたします。 　先日、私は、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。目の前に積み上げられている廃プラスチックが再度元の油成分に戻り、収率も八〇から八五％と高い効率でリサイクルされていることに驚きました。プラスチック資源循環、ＣＯ２削減の現場を目の当たりにしたことで、改めて資源循環社会を現実のものと感じ、そのための努力を強力にしていかなければいけないと決意をさせていただきました。 　その上で、これを進めるための様々な課題の解決が必要であると思いましたので、質問をさせていただきます。 　

お答え申し上げます。 　軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。 　お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、その軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合には、地方税法の規定により軽油引取税が課税される仕組みとなっているところでございます。

資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。 　続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 　ケミカルリサイクルの熱分解時におきまして、ポリ塩化ビニールや塩素系インキなどから発生する塩化水素ガスが莫大な投資を行ったプラント設備を腐食、毀損する重大なリスクになっています。また、食品ロス防止の観点から高機能な複合素材が必要なケースがあることは理解をしておりますが、単純なリサイクルを困難にしているのも事実でございます。現在のプラスチック資源循環促進法における設計指針には、これは努力義務にとどまっております。 　ＥＵの包装・包装廃棄物規則のような、ＰＰＷＲのような実効力

お答え申し上げます。 　資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 　そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございます。 　その上で、今御指摘ありました塩素系インキなどの忌避物質が含まれる使用済プラスチックがケミカルリサイクルプラントの配管などを腐食、毀損させるリスクがあるということは認識をしているところでございます。 　今年四月に策定をした循環経済行動計画の中でも環境配慮設計の重要性を示しているところでございまして、経済産業省では、民間事業者や学識有識者と連携し、リサイク

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 　先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。 　真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など、企業に実利がある仕組みへと発展させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。 　当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の申請に基づきまして着実に認定を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、環境配慮設計に取り組む事業者のメリットやインセンティブを一層高めていくために、消費者の認知を拡大をしていくことを始めとしまして、更なる取組を加速していくとい

ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。 　続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 　二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。 　一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の、現状の国内供給能力は約数万トンであると、にとどまっております。供給が全く追い付いていないという状況でございます。 　現在は、コスト面で不利なケミカルリサイクル品の需要は低いと思われますが、一方、今後需要が急速に高まっていく需要の崖

お答え申し上げます。 　本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。 　他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議におきまして循環経済行動計画を策定をいたしました。計画に基づいて製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、使用済製品等の収集、分別や選別、再資源化等を行う拠点の構築やネットワーク形成を進めていくことになっております。