環境委員会

更に山中委員長にお伺いいたします。 　原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 　一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 　本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は慎重な姿勢を示されたとの報道もあります。 　原子力分野におきましては、高度な専門性や実務経験を有する人材が限られており、ノーリターン人事の見直しを検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。 　なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会におい

ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。 　山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

山中委員長は御退席いただいて結構でございます。

次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。 　フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。 　農水省として、この結果をどのように受け止めておられるか、またガイドラインの実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、御説明をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。 　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せて

ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。 　先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。 　昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託取引適正化法上の協議に応じない一方的な代金決定として問題となることが示されました。 　しかしながら、協議の場が設けられましても、実際に労務費の価格転嫁が実現するかとの懸念もあります。実効性ある仕組みとしていくためにどのように取り組ん

お答えいたします。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが禁止をされておるところでございます。 　この改正に合わせまして、先ほど御指摘がありました労務費転嫁指針、こちらについても同様の趣旨を盛り込んだところでございまして、周知徹底を図っておるところでございます。 　公正取引委員会では、取適法が適用されるような取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったとしても、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しづらいということでございまして、公正取引委員会、中小企業庁におきましては、従来から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施してい

御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 　そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされております。 　農水省は、公正取引委員会と具体的にどのように連携し、適正取引の実効性を高めていくお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図