環境委員会

お答えいたします。 　公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。 　これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。 　これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講ずるとともに、自衛隊や米軍の特定の行為により農林漁業者が事実上、事業経営上被った損失を補償することとしております。例えば、航空機騒音を防止、軽減するための防音工事の助成や、航空機の頻繁な離着陸等に伴う事業経営上の損失の補償などが該当い

今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。 　住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。

個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 　引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。 　米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。 　沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満

お答え申し上げます。 　令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。 　令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活性炭の更新につきましては、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなく、米軍への水の供給で掛かる負荷や米軍への安定的な水の供給を考慮し補助しましたが、当時から維持管理費は制度上補助対象とならない旨を沖縄県に伝え、沖縄県もその点を十分承

お答えいただきまして、ありがとうございます。 　様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。 　様々な調整があるのは承知しておりますが、十六億円というお金は、四年間払い続ける、四年間でこの更新をするときの費用が十六億円ということです。じゃ、これをいつまで沖縄県民は負担しなければいけないのかということが問題になってくると思います。 　例えば、基地内に立ち

お答えいたします。 　環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　三項目めの質問をしたいと思います。汚染状況の把握についてです。 　今年の四月一日からＰＦＡＳが水質基準化される中では、次の段階として、今おっしゃっていただきましたけれども、汚染についてしっかり確認をしていかなければいけないと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。 　沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。 　ＰＦＡＳについて、日本はどのような環境基準、排出基準となっていますか。また、どのような基準とすれば、アメリカ側とともに適切な評価ができると考えますか。環境省の見解を伺います。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。 　また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

米側との対話の機会というのはないのでしょうか。二つ目の質問をいたします。 　日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。分科委員会の中でＰＦＡＳ汚染の問題について話し合い、環境基準や排出基準についてすり合わせが可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。環境省の見解をお聞かせください。