環境委員会

御紹介いただきました東京科学大学の村山と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は資料をお持ちをしておりますが、最初に略歴と最近の役職を挙げさせていただきました。中央環境審議会の委員を含めて、国内外の理事、会長を務めておりますが、今日は個人として意見を述べさせていただきます。 　まず、今回の改正案についてですが、特に大きな問題はないと考えております。ただし、幾つか留意をしていただきたい点を挙げていますので、一ページの下に挙げております。 　まず、建て替え事業を対象とした手続の見直しですが、審議会でも議論がありましたけれども、元々、事業の段階で配慮書が適切に作成をされているかという点が一つあるかと思います。審議会でも指摘されましたが、みなし複数案という形で、本来、配慮書では複数案を挙げるということが望ましいとされているわけですが、必ずしもそうなっていない。そういう段階で建て替えをす

ありがとうございました。 　次に、浦参考人にお願いいたします。

おはようございます。日本野鳥の会の浦と申します。この度は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 　それでは、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、参考人意見陳述をさせていただきます。基本的には配付した資料に基づいて発言させていただきます。 　まず初めに、現在のアセス案件に係る事業の八割から九割程度は風力発電ですとか太陽光発電といった再生可能エネルギー事業となっていますので、私のこれからの発言は、基本的には風力発電ですとか太陽光発電に向けたものと考えていただいてよろしいかと思います。 　まず、今回の改正法の課題についてですが、まず、建て替え事業を対象としたアセス手続の見直しについてです。建て替え事業に係る配慮書については、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査を不要とするとありますが、それについてですね。 　まず、風力発電の

ありがとうございました。 　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜さん。

おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見、そしてこういう質疑を行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く感謝を申し上げます。 　また、今日、私トップバッターを取らせていただくのは、実はこの後、十時半から農林水産委員会で、食品の価格の問題について、特に米の値段高騰についての質疑を十時半過ぎからやらせていただきます。それにおきましては、委員長並びに理事そして委員の皆様に、こういう変更、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　早速ですが、この法案におきまして、建て替え事業、先ほどから陸上風力を主に対象とするということでございますが、環境アセスの法律の対象とする規模としては、やはり一万キロワット以上というところから五万キロワット以上というふうに規模要件を変更すると。 　今、浦参考人の方か

お答えさせていただきます。 　私の方の先ほどの発言の中で、規模要件について一部触れております。それは、陸上風力発電におきましては、規模だけではなくて立地が重要だという意味での発言でございまして、そういう意味では、今の、特に風力について、例えば第二種事業は少し引き下げて広めに取った方がいいんじゃないかというふうには考えてございますが、ちょっとそれ以外のものについて、特に特段の意見というのは今持ち合わせてはございません。

お答えいたします。 　今、島田参考人がおっしゃったように、風力に関しましては、立地の方が規模よりも重要ではないかということがございますので、そちらも踏まえて検討していくことが必要だと考えております。 　特に、風力に関しては、先ほどもちょっと申しましたように、全体の法アセスの九割を占めるような状況がございましたので、それに対して五万キロワットの方に引上げをしたわけでございますけれども、さらに、スクリーニング、簡易アセスなどの制度を導入することが大事であるというふうに考えております。 　以上でございます。

どういった事業をアセスメントの対象にするか、これはアセスメントではスクリーニングと呼んでいますけれども、これも参考人がおっしゃったとおり、規模がどの程度かという規模の問題と、あと立地、地域特性ですね、この二つが重要だと言われています。 　日本の場合、ちょっとその事業の規模にかなり偏ってやってきたところがありますが、ただ、第二種事業ということで、それだけではなくて、少し規模は小さいけれども、地域のことを考慮して対象にするかどうか検討しようということは行われてきました。 　ただし、今回、風力についてはもう少し下げた方がいいんじゃないか。議員御指摘のとおり、風力だけではなくて、太陽光ほか、ほかの事業についても、しっかりと地域特性を考慮しながら第二種事業として検討するという余地はあると思います。 　ただし、規模要件に比べると、地域の特性をどう評価するかというのはかなり難しいところがありますの

風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。 　また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。 　その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なんかが生息していまして、そこの生息地が破壊されるというような問題がたくさん起きていますので、やはり太陽光発電についても、規模要件の引下げを行うまでいかなくても、めり張りのある、規模が小さくても、アセスの必要性、第一種事業とすることを検討で