環境委員会

ありがとうございます。 　迅速化、簡素化の件でございますけれども、再エネに関してのアセスメント、法アセスについて申し上げますと、法アセスの対象事業は、元々は道路とか空港とかダムとか非常に大きなものが中心だったのに対して、風力等々に関しましては、それとは大分規模は違うけれども、しかしフルスペックのアセスメントをするということを現在してきているので、その観点から簡素化も必要ではないか。 　具体的に評価項目として問題になるものは四つほどあるんですけれども、多くのものはバードストライクと騒音、あと景観の問題が特にあるというようなところがございまして、評価項目に関してもそれほど多数に及ぶわけでは必ずしもない、陸上風力に関してでございますが、というようなことがございます。 　先ほど申しましたように、再エネ、特に風力に関しては規模よりも立地のところがポイントだというところがあるので、そういう観点か

基本的に、段階的に進めるということが必要だろうと思っています。 　お話の中で戦略アセスとかゾーニングということがありましたけれども、そういった段階では、恐らく相当上位の段階で余り情報が得られていない、なので簡素化せざるを得ないという側面もあると思います。ただ一方で、そういった段階を経て、より事業に近い段階では十分に情報が得られますので、そこではしっかりとアセスメントを行う、そういう段階的な進め方ということが基本にあるんだろうというふうに思います。 　以上です。

簡素化ということに関しては、進めることはよいのではないかなと考えます。 　おっしゃったように、必ずしも評価しなくてもよいような項目は事業ごとに見ればあると思いますので、そういうものを簡素化することによって手続の期間を、短くなれば、それにこしたことはないのかなと思うんですが、ただ単純に、例えばですけれども、調査の期間を、環境評価ですね、調査の時間を短くするとか、そういった意味での迅速化に関しては、これは行うべきではないと思います。 　特に、自然環境については、かなり変動性も高いというか、やはり短い期間では把握し切れないこともありますので、今、大体動植物では一年から二年程度の調査を行っていますが、これを半年にするですとか、そういう議論も過去にありましたが、そういうのに関しては、そういう意味での短縮化みたいなことに関しては、私としてはすべきではないと思っております。

ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきましたので、またこれを一般質問に反映させていただければと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

次に、竹上裕子さん。

こんにちは。お忙しいところ、本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。長時間にもなっておりますが、最後になりますので、よろしくお願いいたします。 　今回のアセス法の改正ということにおいて、手続の迅速化を目的としたものと理解しておりますが、我が国の自然環境を考える上ではいまだに多くの課題があるように思われます。 　まず、浦参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の説明で立地誘導による導入促進ということをおっしゃっていましたが、世界で一番ソーラーパネルの設置数が多いというこの日本において更に立地誘導というと、どのような地域を想定されているのか。 　これは改正されない部分での課題ということで、地域による、自治体によるそのようなメリット、デメリット、特にメリットを見出せば、もっともっと、促進地域というか、促進されていくのではないかというお話ではあったんですけれども。ちょっと

私、決して工学的な意味での太陽光パネルの設置技術に関しての知識はほとんど持ち合わせてはいない中での発言となりますが。 　どういった場所に誘導すべきかという点に関しては、恐らくは、例えば未利用地というか、一度干拓をされたとか埋め立てられたけれども特段今何も利用されていない、一九七〇年代とか六〇年代あたりにそういう場所がたくさん出てきたと思いますが、そういった場所のうち、特に自然環境が余り戻っていない場所というのはあると思いますが、例えばそういう場所を選ぶですとか。 　あとは建物ですよね、これはちょっと話が違うかもしれないんですけれども、工場の屋根ですとかに導入を促進していくとか。あとは低生産農地というか、例えば田畑で全然生産性が低い場所というのは実際あると思うんですけれども、それを維持していくのもなかなか厳しいようなところを利用して、そこを太陽光発電しながら。 　あと、ドイツの例では、

ありがとうございます。 　浦参考人の今のお答えの中に工場の屋根とかということもおっしゃっていましたし、工場の敷地とかはかなりソーラーパネルが設置されるようになっておりまして、緑化事業と並行して、企業というか工場関係の企業関係者の方は頭を悩ませる問題かなとは思います。 　続けて質問いたします。 　大塚参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、九ページの括弧二番に、手続終了後に長期間未着工のままになっているという事業が本当に万単位、三万件とかそのような数であるということが分かっております。まして、近年の倒産というのが増えてきているというニュースもかなり耳にするようになってきましたが、環境アセスメントを実施した後に未着工だったところ、若しくは倒産した後の再開事業となった場合に、これは旧の、前の事業者が既に環境アセスメントを実行しておりますという部分を適用するのか、それとも、今回

ありがとうございます。 　長期未着工のことに関しては最後の方にちょろっと書かせていただいたと思いますけれども、これは未着工ということで、アセスはなされたけれども未着工ということでございまして、今回の建て替え事業の、法案の方の建て替え事業は、もう建っていて稼働もした後、それを建て替えるという話ですので、一応別々に考えていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 　建て替え事業の場合は、既にそこに建って稼働しているので、その間に環境影響はある程度与えているということがあるので、その結果を踏まえて、その後の建て替えの後の新設のものに関しての評価をしていこうということで、ある程度の合理化はできるのではないかということを考えて、改正案が出されているものと思っております。 　事後調査は、その結果を踏まえて対応することが非常に重要になってくると思いますけれども、新設のものとの関係で、既存

ありがとうございます。 　ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。