環境委員会

恐縮です。お答えをいたします。 　ヒグマの出没状況については、北海道の方で把握をされておりませんけれども、人身被害の発生件数は、令和五年度の人身被害の発生件数は六件、被害者数は九名で、二名の方が亡くなっていると承知をしております。

今の出没件数を確認させていただき、家畜も併せて確認させていただいたんですが、熊が出没する理由というのは、先ほど副大臣の方から、熊の出没抑制をするために施策を進めるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、何をすべきかというと、ドングリなんですよね。ドングリの凶作を避けるようにする、若しくは、それを豊作に持っていけるまで森の整備をするということなんですが、それは、後ほど山の整備について少し議論させていただきたいと思います。 　その前に、銃を持っている、使用することに対してのトラブル事例について、二〇一八年八月の砂川の事案、これについて、猟友会の方、ハンターの方が撃ってしまって、そのときは問題なかったんだけれども、事後において訴えられてしまって、狩猟免許を失うという事例がございました。 　その事例と今回の法案、この関係づけというのはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　御指摘の事案、砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲したところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲があるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐり、ハンターが北海道公安委員会と係争中の事案であると承知をしております。 　本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用を除外することとしております。 　したがいまして、本法案の規定に従って行う銃猟につきましては、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消されない仕組みとなっておりますので、同様の事案は今後は起きないものと考えております。

しっかり理解できるところでございます。 　そして次に、ハンターの方がだんだん少なくなってきているということで、防衛省さんと環境省さん、さらには農水省さんら関係省庁さんが協力し合っていろいろ今対策を打っていただいて、今、配付資料をめくっていただきまして、資料の三番目、これも京都府の福知山での対策、取組ですが、自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動という、多様な担い手をつくろうじゃないか、農水省、環境省、防衛省が連携して、自衛隊退職者のＯＢの方々、隊友会の方々に呼びかけて、こういう狩猟免許を取っていただこうというような取組をされていらっしゃるということでございます。 　すごくありがたい話だと思うんですが、こういった取組に対して、防衛省さん、環境省さん、これからもどういうふうに進めていくのか、併せて、もし御発言、御見解があればお願いいたします。

お答え申し上げます。 　有害鳥獣対策について、防衛省・自衛隊は、これまでも、地方自治体からの協力要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で必要な協力を行ってまいりました。 　狩猟者の確保の観点からは、農林水産省や環境省と連携し、自衛隊のＯＢ、退職者等で組織された公益社団法人隊友会に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、自衛隊ＯＢへの広報、普及活動、具体的には、農林水産省及び環境省から全国の都道府県の隊友会に対して鳥獣被害対策の重要性を説明し、隊友会員に向けたパンフレットを配付するなどへの協力をお願いしてきています。 　引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、広報、普及活動への協力など、必要な協力を行ってまいります。

お答えをいたします。 　防衛省からの答弁がありましたとおり、環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等で、鳥獣被害防止対策への参加や狩猟免許の取得を呼びかけているところであります。 　今後とも、関係省庁と協力をして、このような取組を更に進めていきたいと考えております。

私も隊友会の特別会員にさせていただきまして、特にこれは陸上自衛隊のＯＢの方々にお願いすべき案件かな。ちょっと海上自衛隊と航空自衛隊の方々は、余りそういう装備というか、練習されてきていないので、そういうＯＢ会の方々、各地にもおられますし、陸上自衛隊は各地にも駐屯されていますので、是非、そういうＯＢの方、働きかけをしっかりお願いしたいし、また、そういう皆さんは意識が高いので、本当に、お願いされれば喜んでそういうふうに受けてくださると私は感じておりますので、是非お願いしたいと思います。 　そして、もし万が一自衛隊の敷地内に熊が入ってきて、そのときに自衛隊は撃てるのと。 　例えば、実は、二〇二一年六月十八日、陸上自衛隊の丘珠駐屯地の正面から熊が入ってきて、そこで、門を塞ごうとした四十代の男性の隊員が負傷してしまったという事例があります。そして、私、勘違いしていまして、駐屯地内の丘珠空港の敷地で

お答えいたします。 　委員お尋ねの件につきましては、令和三年六月十八日に発生した、札幌市内の陸上自衛隊の敷地を含む区域に熊が出現し、四人が負傷した事案であると承知しております。 　本事案におきましては、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがあり、特に急を要する状況であったことから、対応に当たっていた北海道警察の警察官が、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき、ハンターに対して猟銃を使用して熊を駆除するよう命じ、猟銃による熊の駆除が行われたものと承知しております。

ただし、実際のところは自衛隊の敷地内であった。一般の国民の皆さんから見ると、やはり、これまで訓練をされて、しっかり銃等の取扱いのできる方々が、自衛隊の敷地内に入って、自衛隊隊員の方が撃てないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思う方々もいるかもしれない。いるかもしれない、いないかもしれませんが。 　そういったところで、実際、いつでもどこでも銃が撃てるような環境といいますか、やはり、銃はちゃんと管理されていると思うので、一般には自衛隊の方々でも敷地内では簡単にそういうふうなものを撃てないと思うんですが、いかがでしょうか。まず、防衛省の方からお答えください。

お答え申し上げます。 　自衛隊法の規定によりまして、自衛隊は任務の性質に応じた武器の使用が可能ではありますが、熊を含む鳥獣に対する武器使用を想定した規定はありません。