環境委員会

こちらにつきましては、専門家の先生方が、全ての我々入手した文献をしっかりと検討した上で、特にＥＰＡ、ＥＦＳＡが根拠として、彼らの評価の根拠として使ったデータ、文献というものを全て評価した上でこの結論になったということでございますので、偶然といえば偶然でございます。

では、評価に当たられた委員のメンバーはどうでしょうか。 　厚労省の令和元年度の第二回の水質基準逐次改正委員会のメンバーと今回の食品委員会のワーキンググループのメンバーで、重なっておられる方はおられますでしょうか。

そちらにつきましても、ちょっと改めて確認をさせていただきます。

確認していただきたいんですけれども、浅見真理さんと広瀬明彦さんが兼任されています。 　広瀬さんは、この食品安全委員会の委託で今回のリスク評価の必要な文献収集を行った一般財団法人の化学物質評価研究機構、先ほどＣＥＲＩと言いましたけれども、ＣＥＲＩの技術顧問で、文献選定の有識者による検討会の座長を務められ、食品委員会のリスク評価のワーキンググループでも専門委員をしておられた重要人物です。また、環境省のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議の座長、同じく環境省のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でも委員を務めておられ、ＰＦＡＳ問題では大活躍されています。 　ところで、食品安全委員会のホームページを拝見しますと、食品の安全を守る仕組みとして、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションが記載されていますが、その中にリスク管理とリスク評価、この機能は分離するものとされていて、

私どもも、評価と管理の、特に我々評価については管理等の独立性というのをしっかり確保していかなければならないという法の理念にも基づきまして、手続としては、他の審議会の座長に就いている方というものについては評価には加わっていただかないというふうなルールを設けております。 　一方で、これ特に汚染物質の専門家につきましてはたくさん人がいるというわけではございませんので、特にやっぱり優秀な方につきましてはリスク管理機関とリスク評価機関で重なるということはございますが、そこの部分は基本的に我々、合議体の議論という中でいろんな人の意見というのをしっかり反映させながらやりますので、一人の方の御意見が強力に反映するというふうなことにはならないというふうに考えております。

この米国ＥＰＡは、二〇二四年に二〇一六年の評価値を見直して飲料水質基準を厳しくしたと承知していますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてのＥＰＡの二〇二四年リスク評価値とその根拠論文、並びに水質、飲料水規制値がどのような数値になったのか、教えてください。

お答えいたします。 　たしか昨年の四月だったと思いますけれども、アメリカが基準値を見直しまして、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットルという数値を出されて公表されておりまして、それについては三年以内にモニタリングを実施する、基準超過の場合には五年以内に削減措置を講ずると、こういうルールを定めていらっしゃいます。

日本の今回の省令案などと比べて何倍厳しい値なんでしょうか。

何倍というかはともかくとして、五十ナノグラムというのは我々は日本の数値として出していまして、アメリカは四という数字でございます。

これ、ＰＦＯＳ二百倍です。ＰＦＯＡについては六百六十六・六六六六七倍、飲料水基準については百三十三・三三三三倍になります。 　これ、大臣に最後お聞きしますが、令和七年度の環境省予算案において、ＰＦＡＳ対策推進費として二億円弱が計上されています。政府が示すＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性の三つの柱のうち一つには、科学的知見等の充実が掲げられています。既存の知見の収集のみならず、国内における関連研究を後押ししていく必要があります。また、エコチル調査のほか、化学物質の人への暴露モニタリング調査、ＨＢＭについても速やかに本調査を開始すべきです。 　検討の状況と調査実施の重要性について、環境大臣の認識を伺います。