環境委員会

まず、大前提として申し上げておきますと、ＰＦＯＳ、水道水については独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門的な調査をしていると、それを踏まえて私どもが基準を決めていくということが大前提としてございます。 　その上で、様々な化学物質の、今おっしゃったものも含めて、影響については不断の調査をしていくということは大前提としてありますので、そうした知見をしっかりと充実していきたいというふうに考えております。

これ、パブコメの締切りが二十七日ということですが、是非、今回のような食品安全委員会のこの評価書では、本当にこのままでいいのかなと、本当にもうちょっと具体的に公開の基準で見直していかなければ困ると思っております。 　特に本当に申し上げたいのは、この除外することについてやっぱりするべきでなかったと思いますし、公開すべきだと思います。これ、やっぱり最終的に採用されない場合でもリストに残して、その理由を明らかにする必要が論文についてはあるはずです。中途で除外と追加を繰り返すようなやり方では、評価の妥当性の検討ができず、検証ができず、およそ科学的リスク評価とは言えないと思います。リスク評価の基本理念である透明性、客観性、公正性に反することは明らかですので、もう一度やり直すか、若しくはやり直す時間がなければもう一回ちゃんとこれを見直すべきだと思います。 　今回の論文についてはやっぱり恣意性が、恣意

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の高橋次郎です。 　浅尾大臣にまずお伺いをいたします。 　先日の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、東日本大震災発災から十四年、双葉町、大熊町にある中間貯蔵施設にある除去土壌などの最終処分まであと二十年となっております。所管省である環境大臣からも、福島に寄り添い、断じて成し遂げるとの決意をお願いしたいと思います。 　あわせて、環境大臣に対して総理大臣からの指示や伊藤前大臣からどのような申し送りがあったか、教えてください。

お答えいたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内の県外最終処分というのは、これは国として法律で規定した責務でありまして、これはしっかりと実行していかなければいけないことだというふうに認識しております。 　石破総理からは、環境大臣を拝命した際、東日本大震災からの復興再生の取組を着実に実施するよう御指示がございました。また、伊藤前環境大臣からも、除去土壌の再生利用、最終処分については復興再生の中でも特に重要な事項の一つとして引継ぎをいただきました、受けさせていただきました。 　さらに、私自身、環境大臣に就任した直後に、内堀福島県知事、伊澤双葉町長、吉田大熊町長を訪問するとともに、中間貯蔵施設を視察し、中間貯蔵施設を受け入れていただいた御地元の皆様の大変重い御決断のお話を伺いました。 　今後とも、様々な機会を捉えて、御地元の方々のお話を真摯に伺いながら、昨年十

更なる御尽力をお願いをいたします。 　それでは、先ほどから話題になっております有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの対策について伺います。 　国土交通省と環境省が令和二年から令和六年に共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査について確認します。 　暫定目標値以下の水質の水道水と確認されたのが、給水人口の割合九八・二％、残り一・八％は検査未実施若しくは未回答という結果でありました。 　まず一点目は、その検査実施期間が令和二年から六年度、非常に五年間と長い状況があります。例えば、令和二年に実施して、その際に検出されなかった場合、その四年間、様々な環境変化の中で検査していなくても問題がないのか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。 　今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年にはやったんだけどその後やっていない事業者は、実は二つありました、二事業者ございました。 　具体的にそれはどういうものかといいますと、一つは、令和二年度の検査結果が不検出。不検出といいますのは、つまり検査機器で検査しても出ないということで、一般的には五ナノグラム・パー・リットル以下という極めて低い値、そういうところの事業者さんが、その後も、水源域や周辺状況等から、これは暫定値を超える可能

分かりました。 　そうすると、今ちょっとお話ありましたけれども、環境省が昨年末、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度を従来の暫定目標値から水道法に定める水質基準に格上げをするという方針が報道もされ、そういった形にホームページ等に出ております。 　先ほどの検査未実施事業体はこの水道法に定める水質基準をクリアできるのか、一・八％の住民の方に対して、安全な水が、ごめんなさい、水道法に定められた水質基準が守られるのかどうか、ちょっとその辺も併せて教えてください。

ありがとうございます。 　先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。 　ただ、検査についてはどうするかということですけれども、基本的には、水質検査については水道料金で運用していただくということになりますが、水道法上、水道事業者につきましては、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能

分かりました。 　さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。