環境委員会

お答えいたします。 　先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。 　この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取量全体に占める水道水からの寄与、これを割当て率一〇％、これを計算式に当てはめると五十ナノグラムというものが算出されたということでございまして、この考え方と数値は本年二月の環境省の審議会においても了承されたものであります。 　これについ

ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。 　続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。 　環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校などに設置すると、環境教育であったりＳＤＧｓの推進に資するものがあると考えております。 　この事業などを通して避難所など公共施設に指定されている施設への導入実績、教えてください。

お答えいたします。 　現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。

ありがとうございます。 　こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。

お答えいたします。 　御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。 　また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。 　さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。

ありがとうございます。 　今後も大規模災害がいつ発生するか分からない中で、災害時など電源喪失を考えると、令和八年度以降も同様の施策が非常に大事であり、また続けるべきだというふうに考えております。 　大臣の決意を教えてください。

世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。 　避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。 　他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七％にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱化の観点も踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き必要な予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　防災、減災を政治の主流にしていこうと公明党もしっかり取り組んでおりますので、共々に推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、リチウムイオン電池による事故について確認をさせていただきます。 　今年一月に、埼玉県川口市のごみ処理施設での火災においても、このリチウムイオン電池が原因でなかったのかというふうに報道でも取り上げられております。 　そこで、まず、リチウムイオン電池が原因と思われる家庭での火災件数、また、ごみ収集車、自治体の焼却炉等での火災件数について、令和元年からの推移、またその被害総額について教えていただきたいと思います。

消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。 　リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。

続きまして、環境省からお答え申し上げます。 　令和五年度に環境省が全国の市町村を対象として行った調査では、職員や消防隊による消火活動が必要となったリチウム蓄電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が、令和四年度はごみ収集車においては百十件、廃棄物処理施設においては四千五十一件、それぞれ発生していることが判明しております。 　また、これらに加え、火花や煙が発生した事例や、出火したが散水装置等により自動的に消火した事例を含む全ての事故等の発生件数については、令和元年度は九千七百三十二件でございましたが、令和四年度になりますと一万六千五百十七件となっており、増加傾向にある、このように認識をしております。 　廃棄物処理施設における火災事故による被害総額については、公表されている施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところで