環境委員会

何を評価されているのかという点を実は一番伺いたかったんですけれども、こちら、レクの中で聞いてみると、ＩＡＥＡに聞いてくださいと言われました。それはないでしょうというふうに思うわけであります。 　ＩＡＥＡが確かに書いているんですよ、このレビューは。ですが、これに基づいて環境省が実施主体になっていくと考えるならば、ＩＡＥＡにそこは聞いてくださいじゃ駄目だと思うんです。しっかりと理解をした上で、ここに書かれている一語一語の重みを理解した上で、堂々と政府にはやっていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思いますし、大臣もその点はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　含めて、一番大事になってくるのは、現地にどれだけ行けるか、一番は現地に足を運ぶということだと思うわけです。 　福島の復興というものは、報道ではたくさんいただきます。本当にありがたいことです。ですが、皆さん行ったときに

除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。 　その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察にお越しいただいたと承知しております。また、この他、他機関と連携したイベントでの展示等を始め、様々な取組を実施しているところであります。私自身も行かせていただいて、様々学ばせていただくことが多かったことであります。 　さらに、実は、明日三月十五日に、福島県大熊町の産業交流施設内に新しい中間貯蔵事業情報センターが開設されます。これは、既存の施設等に加えて、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に係る理解醸成に資する重要な施設になるというふうに考えております。 　より多くの方に中間貯蔵施設を視察いただけるよう、これま

大臣、是非、最後のお言葉、より強く本当はいただきたかったところがございます。 　正直、地元の企業の方々とお話をさせていただいていますと、環境省の理解がなかなか得られないんじゃないか、あるいは、政府全体として盛り上がりが欠けていき、実際にはモニターツアーがなかなか実現できなくなっていたり、あるいは、文科省の研究ツアーですよね、そこに足を運びたくてもできなかったり、先ほど大熊の話を言っていただきました。現地なんです。永田町では体感できないんです。 　実は、ＩＡＥＡのこの報告書、３Ｄマッピングということに感銘を受けたという専門家チームの話があります。ですが、その３Ｄマッピングはどこにあるんですか。どこにもないんです。書かれてあることすら実現されていないんです。 　そういったことを踏まえて、現地視察のプログラムはより強化していかなくてはならないんだというメッセージを、まさに私は浅尾大臣に取っ

できるだけ多くの人に現地の視察をしていただくということは、しっかりとやっていくべきだろうというふうに思いますし、私も機会を捉えて、いろいろな各地の地方自治体の議員さんなどにもそういった話もさせていただいて、視察に行っていただきたいということは申し上げさせていただいております。

ありがとうございます。委員の皆様にも是非足を運んでいただけたらありがたく思っています。 　それでは続きまして、国民とのコミュニケーションというところに移したいと思いますが、どうしても国民とのコミュニケーションというふうになりますと、苦い記憶がございます。 　是非、委員の皆様、資料を御覧いただければ幸いですけれども、二枚目を御覧ください。 　これは、二〇二二年ですけれども、環境省がまさに再生利用の実証事業をやるとして、新宿御苑、所沢、つくば、ここで行おうとしたことについての記事が書かれています。しかし、結果としては断念いたしました。技術的側面の話以前に、国民とのコミュニケーションを取る姿勢に大きな問題があったと私は認識しています。 　朝日新聞を見てください。質問が集まったのは、これは住民説明会の質問です、集まったのは、説明会の実施方法についてだった。日経新聞を見てください。突然持ち上

お答え申し上げます。 　二〇二二年の十二月に開催いたしました新宿御苑や所沢市の環境調査研修所での実証事業につきましては、一部地域の皆様への住民説明会におきまして、安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 　議員御指摘のその開き方に関しましては、当時コロナが蔓延しておりまして、コロナ禍だという状況にも鑑みまして、地元の自治体、新宿区、所沢市と御相談の上で、近隣住民を対象とし、再生方法の必要性、安全性に関し説明をしたという経緯がございます。結果として、各地域で一回しか説明会を開催できておらず、説明会におきまして、再生利用の安全性、管理方法についての御懸念の声をいただいたということでございます。 　また、この説明会の声におきまして、そういう声がありましたので、こういった御懸念に分かりやすくお答えするためにも、現在、環境省では再生利用の基準等に向けて検討を進めております。

局長、済みません、私、今のお言葉は全く納得できないです。コロナを理由にしますか。コロナがあったら周知期間は二週間でよかったんですか。違いますよね。全く違くないですか。コロナがあっても周知期間は長くしなきゃいけないんじゃないですか。コロナがあったとしても、事前申込み制、僅か二週間足らずで、先着五十名にする必要性もないんじゃないんですか。コロナを安易な理由に使ってはいけないと私は思いますよ。 　でも、だとするならば、これから行われていく住民説明会はそこを全部払拭していただくという理解でいいですか。

お答え申し上げます。 　当時、なぜこのようなやり方を取ったのかということに関しまして、地元の自治体と協議の上で開いたということでございまして、今後、また同種の事業をやる場合に、引き続き、関係する関係者と協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。

全く答弁になっていません。 　大臣、ここはお願い申し上げます。これから住民説明会をやるときに、申し上げますよ、正々堂々としっかりやっていくこと、このＩＡＥＡの形も準拠していくこと、そして国民とのコミュニケーションをしっかり取っていくこと、これなしに再生利用はありません。最終処分に持っていくやり方もありません。福島の復興なんて実現できません。だからこそ、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていくんだと、そのメッセージを大臣からお願いしたいです。お願い申し上げます。

今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。 　そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。