環境委員会

事業者の負担が生じていたと。中止になったんだけれども、事業者の負担が生じてしまったということは、これはかなり、事業者側からすれば、要請があって進めてきたのにということで、本当に迷惑な話だというふうに思いますので、やはり、政策の立案から、今回の中止という判断、これは本当に重たいものがあるというふうに私は思っています。 　その上で、この政策、この事業というのは本当に正しかったのかなというふうに、まあ中止に至ったんですから、地元の合意が得られなかったわけですから、相当問題があるということは間違いないんですけれども、そもそもの在り方というのが正しかったのかなということを私は疑問に思っていますので、何点か伺いたいというふうに思います。 　まず、やはり、この事業が進められる背景には、あの悲惨な知床観光船の事故があったというふうに思います。その事故には、そもそも無線が使えていない、壊れている、根本的

お答え申し上げます。 　知床半島の携帯電話基地局の整備に当たりましては、地元の御要望を踏まえまして、地元の自治体ですとか地域の関係団体の皆様と密接に連携して議論を重ねてまいりました。 　こうした議論を踏まえまして、関係者の間で基地局整備の一定の方向性が定まったということから、事業者間における連携、それから取組の推進を図ることを目的としまして、地元自治体、地域の関係団体、関係省庁、それから携帯電話事業者で構成されます知床半島地域通信基盤強化連携推進会議が令和五年四月に設置されまして、同会議において合意が図られてきたところでございます。

連携推進会議なるものを立ち上げた、その前には地元からの要望も受けて議論してきたということですが、今言った知床半島地域通信基盤強化連携推進会議、非常に長い名前ですけれども、この第一回目の御案内というか、周知の内容を見ると、もう既にこの時点で、携帯電話基地局の整備に向けて連携して取り組むと書いているんですね。だから、この会議を開かれているときには、携帯電話にするんだと決まっている、携帯電話基地局ありきでそもそも事業が進められてきている。だから、今説明を受けたのだと、私は、その会議を開く前からこれはありきだったんじゃないかなというふうに思うんです。 　では、これは誰がどこで決めたんですか。ちょっと同じ質問ですけれども。今の答弁だと、ちょっと私は筋が違うと思うんですが。もう一度答弁いただきたいと思います。

先ほど申し上げました連携推進会議が設置される以前から、地元から強い御要望をいただいておりまして、地元自治体それから地域の関係団体と密接に連携して議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえて、基地局整備ということで一定の方向性が定まったということで、先ほど申し上げました連携推進会議を立ち上げて、具体的な計画作りに取り組んだという経緯でございます。

何度も地元からの強い要請がというような話が出てくるんですけれども、だけれども、中止に至ったのは、地元が合意をしない、地元からの批判があったということで、何だか事業を進めるに当たっても、中止に至っても、地元地元というふうに、どうも避けたがる。 　だけれども、私がさっき言ったように、地元も入って、地元地元と言うのもおかしいですけれども、地域も入って検証した結果では、携帯電話ではこの事故を受けての対策になっていません、なりませんと明確に書いているわけですよね。やるべきことはほかにたくさんあるわけですよ。だけれども、何か筋違いの携帯電波の基地局の整備になった。 　これは、私は、今回の事故を受けての対策には全然なっていない、地元からの、漁業者からは別の視点でも要望があったというふうに理解していますけれども、やはり、私は、ちょっとそもそもの在り方として大きな問題があるというふうに思っています。

お答え申し上げます。 　知床半島地域におきましては、周辺海域も含めて、以前より携帯電話の不感地域の解消について御要望をいただいていたところでございます。そのような中で、令和四年四月に観光船の沈没事故が発生して、そのことを契機としまして、改めて地元の自治体様から強い要望をいただいたところでございます。 　具体的な地元からの要望といたしましては、緊急時の連絡手段の確保に加えまして、スマートフォンによる地震津波速報ですとか、あるいは、天候の急変に備えた気象情報のリアルタイムの入手手段の確保が求められているというふうに承知しております。 　携帯電話以外の通信手段としましては、衛星携帯電話ですとか漁業無線などが挙げられるわけでございますけれども、これらはそういった地元からの御要望を満たすことができませんので、携帯電話以外に現実的な手段はないというふうに認識してございます。 　そのような状況を

今答弁いただきましたけれども、ほかの、スターリンクだとかそういうのは検討されたんですか。確認します。

今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。 　ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないということで、衛星インターネットサービスで活用します電源ですとかアンテナの設置が難しいということで、衛星インターネット回線の利用は困難であるというふうに承知しております。

そこが、僕は、進められてきた経過に大きな問題があると思うんです。携帯電話の届かない海の海域、漁業が行われている海域というのはたくさんありますよ。山の中もそうですね。道路でも携帯電話が届かないところはあります。それで、たくさん地域から要望が上がっていますよね。 　今回の事業というのは、事故を受けて進められてきたというのが大きい。地域からは、どこでも、電波が届かないところは要望があるわけですから。進められてきた側面というのは、やはり事故を受けてだと思うんです。事故を受けてだから、観光船対策だったと思うんですけれども、いつの間にか、それが海の漁業者のための安全対策にどんどんどんどん変わっていっている。だから、結果として、私が見るには、最初から携帯電波ありきでやってきたんでしょう、事故に対する対策ではないんでしょうというふうに受け止めるんですよ。 　今の、さっきの答弁だと、全ての海域に携帯電波

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。 　また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。 　ただ、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは、地理的、技術的な制約で電波が届かないような海域もあるというふうには当然承知しておりまして、今後、こういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けて、自治体からやはり御要望