環境委員会

日本のスタンスは揺らぐことがないという旨の非常に力強い答弁を浅尾大臣からいただきました。 　では、それを前提といたしまして、次に、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な我が国のビジョンについてお伺いいたします。 　先ほど触れたパリ協定では、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二六％削減、またカーボンニュートラル目標では更に高い目標で四六％削減、さらに、二〇五〇年までに排出量を全体としてゼロにすることまでを目標にしていますから、現在我が国は相当に高いハードルに挑んでいるということになります。 　しかし、未来の子供たちのためにも、実現不可能などと言ってはおれない。責任ある大人として、そこに向けて最大限の努力をしなくてはならない重要な課題と考えております。 　そこで、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の具体的なビジョンについて、浅尾大臣にお伺いいた

我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という新たな目標を設定いたしました。 　あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から、体系的に整理をお示ししているところであり、政府一体となって精力的に取り組んでまいります。 　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。

ありがとうございます。失礼いたしました。 　数ある政策の中で最も効果を発揮するであろうと私が考えているのが、より一層の再生可能エネルギーの供給と、また電気自動車の普及と考えております。 　そこで、まず、現在、我が国における再生可能エネルギーのシェアと世界との比較について、データがありましたら、政府参考人で構いません、お示しいただけたらと思います。

お答えいたします。 　我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％になっております。また、二〇二二年度実績で各国と比較いたしますと、日本の再エネ導入容量は世界第六位でございまして、そのうち、太陽光発電の導入量で見ますと世界第三位というふうになっております。

ありがとうございます。 　次に、電気自動車について、こちらは経産省にお伺いいたしますけれども、普通車で構いません、現在把握している我が国の電気自動車の保有台数と割合、また世界との比較、そして、併せて、近年販売された電気自動車の割合、世界との比較を教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、保有の方、ストックの方でございますけれども、一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によりますれば、二〇二三年度末における登録車の保有台数に占める割合、電気自動車が〇・五％、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が約三割、その他内燃機関車などが約七割となっております。 　次に、新車の販売でございます。一般社団法人日本自動車工業会によりますれば、二〇二四年の国内の乗用車、新車販売台数に占める割合は、電気自動車が約二％、ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車が約五五％、その他内燃機関車などがその残りの約四割となっております。 　世界との比較でございますけれども、世界の各地域における自動車の新車販売台数に占める電気自動車の割合でございますけれども、例えば、欧州では一五％、アメリカでは八％となっており、先ほど述べた我が国の電気自動車の割合よりも高い水準にご

ありがとうございます。 　再エネの方は順調で、ちょっと、電気自動車の普及に関しては少し課題があるかなというふうに考えているところでございます。 　世界基準で照らし合わせると、加速度的に取り組まなくてはならない課題と思っているんですけれども、今後の政府の取組についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けましては、特定の技術に限定せず、ＥＶやハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。我が国が強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組を総合的に講じていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　この議題の最後に、浅尾環境大臣に再度お伺いをしたいと思います。 　先ほど資料を配らせていただきました。昨日三月十三日にプレスリリースされたばかりでございますが、ＪＡＥＡ、つまり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表されました。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である劣化ウランを資源化できます。劣化ウランには核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めますが、国内には使い道がなく、約一万六千トンも保管されていますから、これを資源化できたら、相当な有効活用と言えると思います。 　そしてまた、先ほど触れた風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右されることから、電力供給の安定が課題でございます。それにより、再エネのより一層の普及とともに、こちらの大型蓄電池のニーズはより高まって

蓄電池は、再エネ等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給ができるなど、再エネ余剰電力の有効活用にもつながる調整電源として重要であり、また、モビリティーの電動化にも不可欠な、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた重要技術と認識しております。 　御指摘の技術も含め、蓄電池技術の開発が進んでいると承知しております。環境省としては、蓄電池の社会実装に向けた技術開発、実証を支援するほか、民間企業等が太陽光発電等の再エネと蓄電池をセットで導入する取組を支援しております。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロ実現に向け、蓄電池の普及に貢献していきたいと考えています。