環境委員会

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。 　令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、解体工事業の業界団体の方にも御参画いただきまして、ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでございます。このガイドラインを策定し、解体事業者を含む建設業等の業界団体を通じて関係事業者への周知を図っているところでございます。 　また、先ほど申し上げました太陽光発電設備のリサイクルの制度に関する審議会の検討の際にも解体事業者の団体の方にもお入りをいただいておりまして、お入りいただいたこの審議会の取りまとめ案の中におきまして、現在の案におきましては、解体撤去事業者に対し使用済太陽光パネルの再資源化事業者への引渡しを義務付けることが盛り込まれているところでございます。 　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、制度的検討をしっ

○伊藤孝江君　一点、済みません、確認をさせていただきたいんですが、現状で、リサイクルを行うか埋立て処分をするかという判断は解体業者がしているという現状にあるという認識でしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　若干複雑になるかもしれませんけれども、解体撤去業者の前にその設備の所有者の方がいらっしゃいますので、設備の所有者の方が解体撤去事業者の方にどのような形で発注をされるのかということも解体撤去事業者の方の判断に影響を及ぼす要素であるかとは思っております。 　その上で、流れといたしましては、設備所有者の方が解体撤去事業者の方に依頼をし、解体撤去事業者の方がそのリサイクル業者の方にお願いをするのか、それか処分業者にお願いするのか、この流れになりますので、最終的な判断は解体撤去事業者ということになる一方で、ただ、所有者、設備所有者の方の発注の際のどういう指示があったのか、どういう契約になっているのかも関係するかと思いますので、そこは必ずしも一概に言うことはできないかと思いますが、流れとしては、ただ、解体撤去事業者の方からその二通りのルートに分か

○伊藤孝江君　先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。 　そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。 　また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。 　このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いをいたします。 　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。 　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。 　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。

○政府参考人（殿木文明君）　委員のお尋ねでございますが、電気事業法におきましては、電気設備に起因する火災により他の建物等に損害が生じた場合、電気火災事故として設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございまして、その報告内容を踏まえて必要な対策を検討し、講じてきているところでございます。 　太陽光発電設備について、過去に火災事故も発生しておりまして、その設置に当たりまして、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要なこと、委員御指摘のとおりだと考えておるところでございます。 　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務付けているところでございます。加えて、設備の点検計画を記載した保安規程の届出、主任技術者による監督を義務付けている

○伊藤孝江君　時間ですので終わらせていただきます。国交省、済みません。来ていただいていたんですけれども、ちょっと時間の都合で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会