環境委員会

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけるとともに、令和六年度補正予算におきまして、廃食用油を含む地域の資源性廃棄物の回収、選別、再資源化に係る技術実証等について新たな支援メニューを設けさせていただいたところです。さらに、今年度より廃食用油の分別収集に要する経費について

ありがとうございます。 　まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。 　少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。 　建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進んでいるんですけれども、廃コンクリートの再利用の方が進んでいないということで、課題があるというふうにお聞きしています。 　全国的に見て、建設現場での廃コンクリートの再利用状況は現在どのようになっているのか、お示しください。また、この

お答え申し上げます。 　建設工事により発生したコンクリート塊は、約九四％が再生クラッシャーランに再資源化され、道路の路盤材等として利用されております一方で、首都圏におきましては、再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることは議員御指摘のとおりと承知いたしております。 　国土交通省におきましては、循環経済の実現に向けまして、循環資源の利用と生産の拡大を進めており、建設リサイクル分野におきましても、建設廃棄物を同種の製品として再生利用する水平リサイクルの推進や、再生資材の需要拡大のための取組を推進しているところでございます。 　コンクリート塊につきましては、品質面等での課題を踏まえ、技術的検証等を行った上で、再生クラッシャーラン以外の用途拡大に向けまして、建設工事における再生コンクリート骨材としての利用拡大の検討も実施してございます。 　今後とも、関係業界等のお声や有識

せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。 　次を最後の質問にさせていただきます。 　二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待しています。 　この国際園芸博覧会におけるサステーナビリティーに対してどのような施策を行っているか、具体的な内容に関してお聞かせください。お願いいたします。

御地元の二〇二七年国際園芸博覧会の基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の環境対策の促進や、この機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく積極的に貢献してまいります。 　具体的には、会場におけるエネルギーの脱炭素化や３Ｒ等の取組の推進、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組の発信、関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入推進等を行ってまいります。あわせて、様々な機会やチャンネルを活用し、開催に向けた機運醸成にも取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、北野裕子さん。

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 　ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 　これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。 　インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。 　具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。 　加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の活用などの検討を行っているところでございます。 　また、御指摘いただきました送配電分野を含む電力分野の設備につきましては、電力の安定供給確保の

ありがとうございます。 　エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 　今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。 　このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の