環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘いただいたと思います。 　この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 　具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。 　また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることが努力義務とされております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取り制度においては

○ながえ孝子君　二〇一一年の環境アセスメント法の改正の折にも、この戦略的アセスの必要性、党派を超えて各委員から指摘をされております。衆議院では附帯決議も付されておりまして、これ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議なんですね。それから十三年もたってしまいました。 　これ、やっぱり再生可能エネルギーは太陽光ですとか風とか地熱とか自然資源を活用するものですから、地域によってポテンシャルが高いところと低いところ出てくるのはしようがない、ある程度しようがないと思うんですね。でも、これが余りにも高いところに集中し過ぎると地域間格差が出てまいります。それ、集中し過ぎると、かえって再エネ拡大が遅れたりもしますね、アセスが遅れたりしまして。ですので、こういった格差を生じさせないように誘導していくためにも、やっぱり全体俯瞰した上位レベルの計画、戦

○国務大臣（伊藤信太郎君）　いつも意欲的な御意見ありがとうございます。 　少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者専らが環境大臣による意見等を踏まえつつ、事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることも含めた厳しい意見を述べております。また、その結果として事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　先ほども話が出ましたけれども、自治体は、例えば、森林が再エネ施設建設でもうどんどん伐採されて開発されていってしまう、これでトラブルも起こるということで、条例で規制するケースも増えていますが、更に進んだ対抗策として、宮城県が、森林を大規模開発する再エネ事業者に営業利益の二割、二割を課税することで、森林以外へ誘導していこうと、自然と再エネ拡大の両立を目指そうという試みを始めました。その施策にアンケートを取りましたら、二十六道府県が関心ありと答えているんですね。そのアンケート調査の自由に記述してくださいというところには、国の積極的な対応を求める意見、これが相次いだという報道がありました。これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。 　一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。

○ながえ孝子君　お聞きしたかったのは後の方で、国の積極的な対応を求める意見が相次いだということに対して環境省としてどう考えるかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が迫っておりますので、続けさせていただきます。 　国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。日本もそれに、その潮流の中で動いていこうとしてはいます。これってやっぱり環境あるいは自然、これを守るという要請が時代とともに開発をしのいでやっぱり重みを増してきたのかなというふうに私は思うんですね。 　先ほどの自治体の動きですとか地域の皆さんの声というのは、しっかりと、一時代前の法律はそのまま残ってしまっているわけですね。ですので、時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してき

○国務大臣（伊藤信太郎君）　総合的な御質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 　時代の要請によって必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまた、どのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じ意見ではありません。それから、環境問題というのは、ゼロイチで、どっちかが一〇〇でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。 　ですから、総合的にバランスを取って、世界の皆様が、また日本の国民の皆様が安心して暮らせる、そして持続可能な環境を守るということが環境省の責務でありますので、その基本的な考え方に沿って、バランスを取って政策を進めたいというのが私の基本的な考え方でございます。

○ながえ孝子君　このテーマはもう少し議論をさせていただきたいと思っておりますが、私は、やっぱり環境を守る環境大臣が止められる法律、それを握ってちゃんと仕事をするということが、とても期待申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。 　ＣＯＰ28では化石燃料からの脱却が確認され、Ｇ７でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できずコストも高い、水素、アンモニア、ＣＣＳなどを口実に石炭火力の延命とＬＮＧ火力の拡大を促進するＧＸ戦略を進めています。 　さらに、日本は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を通じてＧＸ戦