環境委員会

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。 　資料二。環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。 　大臣、言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命である。そうである、そうでない、一言でお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な使命の一つだと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　本法案も、まさに温暖化対策と生物多様性保全、両方の目的に資するものとして自信を持って提出したということでいいですよね。イエスかノーかで。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。

○山本太郎君　しかし、現実では、温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル、事業中止、あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。これは、生物多様性保全の観点以外、景観、住環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっと増えます。 　資料三。再エネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば、二〇一六年十月から二〇二二年二月末まで八百五十件にも上る。 　資料四。また、総務省の調査では、回答した市町村の約四割、三百五十五自治体で太陽光発電設備の設置をめぐって何らかのトラブルがあり、全体の二割弱に当たる百四十三市町村ではトラ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。 　一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係四省による有識者検討会を開催し、令和四年十月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。 　環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合などは、環境影響評価の環境

○山本太郎君　環境行政の失敗なんじゃないですか、再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は。その責任を認識されているでしょうかというような、責任を痛感しておりますって一言で言えることだと思うんですけど、なかなかそれを認めるっていうの難しい部分で、でも、そういうことを感じているから今いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。 　何かしらの助言だったり、いろんな指導ができるんだったら、先ほどの御発言にあった知床のメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化対策と生物多様性の保全というのは両輪だって言っているのは環境省なわけですから。 　かねてから、れいわ新選組は、再エネ促進に当たっては、事業実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて、立地場所の選定段階に独立し

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そうではございません。

○山本太郎君　でも、実際、再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると。 　地域脱炭素化促進事業制度、この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。これは、地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度。この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。 　本法案に、促進区域を国立・国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。