環境委員会

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　法律の施行規則におきまして、国立・国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。

○山本太郎君　今の答弁でもありましたけど、第一種特別地域ということをおっしゃいましたよね、今ね。ありがとうございます。 　第一種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などがちゃんと特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね。恣意的な分類で、第二種特別地域、第三種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。 　例えば、北海道トムラウシ原生自然環境保護地区、この区域周辺は貴重な、貴重な原生林があるんですよね。そこが第二種特別地域扱いとなって、規制が弱く、地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例を受けて、様々な人々が動いて、自然環境局の局長通知で、第二種、第三種については地元の合意がなされた優良事例に限るとしてもらった経緯もあると。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省として後押ししたいと考えております。

○山本太郎君　以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発。事態を重く受け止めて、令和三年、温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた。市町村で自身の計画に促進区域、事業者に求める環境保全、地域貢献事項などを定め、その要件満たす事業計画を市町村が認定するという制度。 　認定された事業者も、それまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可を取る必要があったものを、令和三年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続でこの認可手続ができるようになったと。地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた、これ自体は地域共生型再エネに向けた第一歩として評価することはできると思うんですね。 　しかし、この地域脱炭素化促進事業制度、余り活用されていないという現実がある。 　資料十。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。 　引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。

○山本太郎君　オンラインセミナーやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常に有り難いことだと思うんですけれど、自治体千七百ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。 　何よりも、この法案、今日これ採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなこと何か書き込まれていますかということなんですよ。 　地域主体で再エネ推進を行う方向性というのは間違っていません。しかし、全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。 　資料十四。日本自然保護協会は、今後、市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に、地域の自然情報に詳しい環境団体、ナチュラリストや博物館の学芸員、研究者などを構成メンバーとして必ず位置付けるこ

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。 　一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。 　こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　様々本当に必要な提言というものがなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよとマニュアルに書いてあるんですって、よく答弁できますねという話なんですよ。全然話が違うということ。それを、どやという感じで言うべきことじゃないんですよ。 　自治体が自前で専門家見付けて人件費払うとか、これ、そうしていかなきゃこれ成立しないというような状況のままですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら県に頼んでみればどうかなという、市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物にすぎないんですよ。地方自治体の主体性を尊重することと丸投げして責任逃れすることは違うんですね。 　自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し実施できるようにするためにも、財源と人的支援は国がする、ここを求められているんですよ。ここ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。 　委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算に入ります。そういうポイントポイントで、必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。

○山本太郎君　これから頑張るという話なんですね。 　当然、事前にこれ話ししておく、総理と直談判する。だって世界との約束なんですもん。だって、それが岸田政権の公約なわけでしょう、世界との約束なわけでしょう。それをしっかりと果たすためにはこの法案が必要だから出されているわけですよ。環境系に関係する、この世界との約束に関係する三つの法案は少なくとも最近これ審議されたわけだけれども、そこに対して財政措置という部分は法文上は約束されていませんよね、しっかりと。そこに対して、事前に直談判してくださいましたかということだったんですけれども、どうですか。