環境委員会

○岩田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しの点もございますが、洋上風力のみならず、洋上の太陽光や潮力の発電を加えて、また、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファーム、こういったものはあり得るものだ、このように考えております。 　一方で、様々な実用化に向けた課題というものもまた整理をされているところでありますので、例えば、電気設備などの塩害の影響、こういったことですとか、コストの低減、こういったところにきちんと対応していく必要があろうというふうに考えているところでございます。

○市村委員　今の塩害というのも含めて、環境省さんが二〇一〇年から支援していただいておった、博多湾に浮体式の、そういう浮体を浮かべて、浮体ですから浮かぶんですけれども、そういうものを浮かべて、もちろん海の上に浮かべていますから、いわゆるさび止めの話とかもそのときに実は実験されています。結構いいさび止めができたりとかしているんです。 　だから、既にもう実証は結構終わっているものもありまして、是非ともそれは国がちゃんと支援して、助成して、そういう大学とか学術機関がそこで一緒にやって、もう実際にいろいろな調査結果が出ていると思いますので、そういうのは国がもう持っていらっしゃいますから、是非ともそういうものを御参考にいただければと思います。 　それで、最後になるんですけれども、環境省ということで、ちょっと例を申し上げたいのは、今、洋上風力発電ということで、これは着床式のものなんですけれども、例え

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　直接の御質問ではありませんけれども、環境大臣でありますので、御懸念の環境問題についてお話ししたいと思います。 　現行の再エネ海域利用法については、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たり、関係行政機関の長に協議することとしており、環境省は、事業者が環境影響評価手続を適切に実施し、騒音や鳥類への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことを求める等、環境保全の観点から意見を提出しております。 　今後、こうした意見も踏まえて、事業者において適正な環境配慮を確保しつつ、事業が進められていくものと認識しております。 　また、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、その内容を審査し、適切な環境保全措置が講じられるよう、環境大臣として、必要に応じ、厳しく意見を述べていくことになると思います。 　御提案は非常に興味深い提案で

○市村委員　ありがとうございます。 　ここで終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今回のマイク問題を発端に今日の委員会があるわけですけれども、先ほど篠原先生がおっしゃったように、起こってしまったことはもう仕方がないので、これを機に、どうよりよいものをつくっていくかということの方が大事だというふうに思っておりますので、今日はそういった観点から質問をしていきたいと思います。 　一連の報道、大臣、何回も言われるのは嫌だと思うんですけれども、涙ながらに語られているのとかを拝見させていただいた中で、やはり大臣、今後、より患者さんとか御家族の方に寄り添った解決策を見出していっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、実際、団体とかの方々が出している要望書を見させていただきました。多岐にわたるものです。当時の解決策、皆さん全力で取り組まれてきたと思

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　仮定の状況の質問でございますのでなかなかお答えするのが難しいものですから、現在のチッソの状況ということでお答えさせていただきます。 　チッソ株式会社は、患者補償金等の支払いのため、熊本県から多額の貸付けを受けているということでございます。 　同会社は、中期計画を策定いたしまして業況の改善に今取り組んでいるところでございますけれども、経常利益の中から患者補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、平成十二年の閣議了解に基づきまして、国及び熊本県は、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲で県への貸付金返済を行い得るよう、各年度におきまして所要の支払い猶予措置などを講じている、そういった状況でございます。

○奥下委員　ありがとうございます。そうですよね、非常に今でさえ厳しい状況だというふうに思います。 　今、国が毎年肩代わりして、閣議決定までしているわけですけれども、いずれにしても、その要望をかなえていくときに、これが、先日の委員会でもありましたけれども、議員立法で何らか取り組んでいくのか、政治解決というお言葉も出ていましたけれども、そういったときにやはり何らかの負担は出てくると思うんです。そういったときに、やはり、じゃ、またここで増税かとか、そんなものはあり得ないと思いますし、いずれにしても、国民、納税者の皆様に納得をいただけるものである必要があると思います。 　そのためには、やはり、これを機に水俣病についてもっと皆さんに知っていただく必要があると思うんです。現在、我々が水俣病を学ぶのは小学校五年生なんですけれども、全部じゃないんですけれども、四社ほど教科書を取り寄せたところ、多くて四

○伊藤国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思います。 　水俣病を始めとする公害問題は、我が国の環境問題の原点でございます。子供を含む国民の皆様には、この歴史と教訓について学んでいただく機会を設けることは非常に大切だと考えております。 　現在の小学校学習指導要領においても、関係機関や地域の人々の様々な努力によって公害防止や生活環境の改善が図られてきたこと、公害から国民の健康な生活を守ることの大切さを理解する知識、技能を身につけられるように指導することが求められております。 　環境教育を実践するに当たっては、地域において育まれた歴史や教訓等から、環境問題を自分事として捉え、実際の行動につなげることが重要だと思います。環境省としても、環境教育等推進基本方針を踏まえ、公害資料館等の施設を適切に活用するなど、地域の公害の歴史や教訓等を踏まえた環境教育を引き続き推進してまいりたいと考えております

○奥下委員　先日の委員会でも、環境省の職員の方々はそういった学ぶ場をきちんと設けられているということでしたけれども、是非、小学校でそういったことが学べる環境づくりをしていただけるよう、お願いいたします。 　次に、水俣病を教訓として、今後、同様の環境汚染病の再発を防ぐことが一番大切かなというふうに思っております。現在、規制や監督体制に改善が必要な点とかというのはあるんでしょうか。