環境委員会

○串田誠一君　かわいそうだなと、もう本当に気の毒だなと思うのは、除斥期間というのは申立てをした時点で二十年経過していると該当するという。ところが、今、先ほどあったように、平成二十五年、十年以上前に提起された裁判のその時点でもう除斥期間であるということが分かっているんだと思うんですよ、客観的に。ところが、その間、十何年も自分が水俣病であるということを証明をし続けて、そして見事証明がかなったんですよ。なのに、除斥期間、申立ての期間はもう二十年たっていますよということで、除斥期間で請求棄却をした。じゃ、その十何年希望して、自分が水俣病だと認定されて、希望をしながら一生懸命訴えをして証明をした人たちに対して、大臣、これ裏切ったことになるんじゃないですか。 　そして、もし控訴審であるなら、これ最高裁でも、除斥期間を認定しなかった最高裁判例あるんです。著しく公正や正義に反する場合には認定しない。国の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、行政府として司法の判断の子細に対して見解を申し上げるということは差し控えたいと思います。

○串田誠一君　いや、それは、司法に圧力を掛けるわけじゃないですよ。国の姿勢として除斥期間を主張することはしないんだと、水俣病を認定された場合にはしっかり補償するんだ、国の姿勢であるということを私から申し上げて、質問終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にまずお伺いいたします。 　温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。 　五月十五日の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会におきまして、我が国の温室効果ガス排出量の減少は、産業部門の経済活動量が減少したことが主な原因ではないかという経団連の公表と同様の認識に政府も立つべきと質疑をさせていただきました。政府からは、減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それから、それ以外の部門も含めて詳細な要因分析を進めてまいりたいと答弁がありました。 　産業部門の空洞化は我が国の経済にとって大変重要な問題であるにもかかわらず、政府はなぜいまだに要因分析ができていないのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。 　他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー消費効率の改善によって九千七百五十万トン、約ですね、の減少となっており、生産額が増加しつつ部門全体としての排出削減が実現しているというふうに理解しております。 　先ほど申し上げたとおり、二〇二二年度の要因分析は現在精査中でございますが、二〇二一年度と比較し、産業部門のうち排出量シェアが大きな業種について、鉄鋼業では生産量と二酸化炭素排出量がいずれも減少

○浜野喜史君　関連して環境省にお伺いいたしますけれども、本年四月十二日に二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表しております。温室効果ガス排出量減少の要因分析ができていない中にもかかわらず、本公表におきまして、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は二〇五〇年ネットゼロに向けて順調な減少傾向ということが示されております。 　こうした見解は要因分析を実施した上で公表すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　順調な減少傾向という表現につきましては、二〇二二年度までの排出削減の傾向が、二〇一三年度排出量の実績値、二〇三〇年度四六％削減目標、そして二〇五〇年ネットゼロをつなぐラインに沿って着実に進捗しているということを表したものでございます。 　御指摘の詳細な要因分析についての結果を示すためには、個別の産業等におけます膨大なデータを分析する必要がありますことから、一定期間の時間を要します。まずは本年四月に排出・吸収量の公表と、それから全体のトレンドを説明するものとして総論的な要因分析をさせていただいたものでございます。 　今し方、大臣からも答弁申し上げたとおり、目下詳細な要因分析の作業を進めているところでございまして、昨年度と同じレベルの詳細な資料を六月中にもお示ししたいと考えております。

○浜野喜史君　私の問題意識は、仮に経済活動量の減少が排出減の主な要因であるならば、手放しで喜べないということだと思うんですね。したがって、しっかりと要因分析をしていただいて公表をしていただくということを求めておきたいと思います。 　次に、四月十二日の環境省の温室効果ガス排出・吸収量の公表におきましては、環境配慮型コンクリートについてＪ―クレジット化の検討を予定ということも示されております。コンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化する作用を持つことから、脱炭素化に向けて一層の普及促進が必要であり、環境性能の高いコンクリートの普及に向けて大変効果的な施策であると考えております。 　Ｊ―クレジット化について、いつの導入を目途に検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、Ｊ―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。 　環境配慮型コンクリートのような新たな技術のＪ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、Ｊ―クレジットにつきまして、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに適用範囲、排出削減や吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を詳細に方法論として規定してございます。新たに方法論を策定する、その上で有識者で構成される運営委員会による承認を得る必要がございます。これまでの実績を踏まえますと、方法論の検討を開始してから運営委員会の承認を得るまで少なくとも一年程度を要することが想定されているところでご

○浜野喜史君　引き続き精力的な検討を求めておきたいと思います。 　次に、内閣府に再エネタスクフォースについてお伺いいたします。 　再エネタスクフォースは、法令に基づき内閣府に設置された規制改革推進会議とは別に、再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた規制等の具体的な改革策を検討すべく、河野太郎規制改革担当大臣の下で設置された組織でありますが、設置の経過や人選などに問題がある組織だと認識をいたしております。 　四月九日の本委員会におきまして資料要求をした結果、四月十九日付けで配付のとおり回答がありました。 　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置しなかった理由及び経緯が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。