環境委員会

まず、御指摘の圏央道の建設事業では、オオタカの生息地の保護等のための環境保全措置が検討、実施され、当該措置が有効であった可能性が高いと評価されているものと承知をしております。 　本改正法案の対象となる建て替え事業の実施に当たっては、既存事業における環境影響評価を踏まえた環境配慮の方針を配慮書に記載することとしています。このため、既存事業において既に十分な環境保全措置が講じられており、環境影響の回避、低減が図られている項目については、当該措置の結果を踏まえ、建て替え事業における環境配慮の方針を記載することとなります。 　このような場合には、その後の方法書手続において、適切に環境影響評価の項目を絞り込む等により、より効率的に環境影響評価を実施することが可能になると考えております。

動植物を守るということもすごく大事なことですし、それから、例えば公益性の高い事業ですと、やはりそれなりの予算を適切に執行していくという観点も必要だと思いますので、是非、そのバランスが取れるような形でのアセスというものをやっていければなというふうに思っております。 　オオタカの話が出たので、ちょっと関連で、埼玉県に羽生市というところがありまして、ここに、食虫植物、水草なんですけれども、ムジナモというのが生息しておりまして、これが、元々は、もう絶滅したのかなというところで、保護する会の方たちが自宅で増やして放していくというようなことをずっと継続してされていたんですけれども、今回、野生絶滅というリストから、今度は絶滅危惧の１類というところで、いわゆる野生に復帰したと。野生で絶滅したと思われていたのが野生に復帰したという状態まで、保存会の皆様のお力もあって、そういう状態が達成できたということで、

食虫植物の一種である御指摘のムジナモは、本年三月に環境省が公表した第五次レッドリストにおいて、絶滅危惧種の中で最も絶滅の危険性が高い絶滅危惧１Ａ類と評価されており、このような種の保全は極めて重要であります。 　埼玉県内では、ムジナモについて、数十年にわたって地元の保全団体、大学、関係行政機関が連携し、生育環境の改善等に取り組まれた結果、野生復帰につながったものと承知をしておりまして、関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。 　ムジナモを含む絶滅危惧種の保全を始め、我が国の生物多様性の保全のためには、国、自治体、地域の保全団体等、多くの関係者が協力、連携しつつ、各地域において主体的に取組が進むことが重要であります。 　このため、環境省では、民間等の取組により生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定する仕組み等を通じて、各地の生物多様性の保全に関する民間活動を促

是非国として、そうやって一生懸命地域で頑張っている皆様を応援していただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

次に、馬場雄基さん。

皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。 　まず冒頭、浅尾大臣に御報告させていただきたいと思っております。先日行われました参考人質疑におきまして、ほぼ全ての参考人の方々から、既に事業が決まった状態で行われる環境アセスメントには運用に限界があるという趣旨の御報告がありました。私たちは、この意見を重く受け止めて、この法案に臨んでいかなければならないと思っております。 　そこで、前提をまず伺いたいと思うのが、浅尾大臣にとって環境アセスメントの意義、これについて大臣の思いを乗せてお答えください。

お答えいたします。 　環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが、事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、その結果を公表して、国、自治体、国民の皆様の意見を聞き、それらの意見を踏まえ、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであります。 　この一連の手続の中では、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、免許等の実施権者が環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることを求めており、事業が環境の保全に十分配慮して行われることを担保しております。 　こうした制度の仕組みを通じて、事業の実施に際して地域とのコミュニケーションを図りつつ、適正な環境配慮がなされてきており、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度だと考えております。

大臣、ありがとうございます。 　まさに全く同じことを思っておりまして、大臣が御指摘された科学的見地、まさにこれが極めて重要、科学的な根拠に基づいて環境の評価をしっかりできているのか。もう一つ、地域のコミュニ制、私は民主制と呼びたいと思いますが、地域にいるその住民の方々とともに未来をつくっていくための事業にしていかなくてはならないということ。この二つが極めて重要だというふうに思っております。 　つまり、環境アセスメントのプロセスがしっかり機能しているかどうかというのは、我が国の民主制が担保されているか否かを表す鏡になると思っています。つまり、これは次の世代に向けていくメッセージそのものであり、今回の質問に関しては、未来への責任をしっかりとこの国が取れるのかという点に立ってさせていただきたいと思っています。 　皆様とまず確認させていただきたいと思うのは、環境アセスメントの対象となる事業は

お答え申し上げます。 　環境省が毎年行っております産業廃棄物行政組織等調査によりますと、令和五年四月一日現在、管理型の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約一億一千四百万立方メートル、管理型それから遮断型、安定型を含めたトータルですと約一億八千百万立方メートルとなっております。 　また、最終処分場の残余年数でございますけれども、安定型、管理型、遮断型の三類型合計の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約二十年となっておりまして、過去十年の推移では漸増傾向にあるところでございます。

おっしゃってくださったこの二十年という数字、これを長いと見るか短いと見るか、これは人によって違うと思いますが、先ほどおっしゃってくださったように、最終処分場も幾つか種類がある中で、恐らく、三つそれぞれの数字というもので残余年数を測るというのは、現状なかなか難しいと伺っています。そうですよね。 　トータル、合わせて二十一年、ただ、では管理型だと何年なのかと言われると、恐らくもっと短いんじゃないかな、場合もあり得るというふうに思ったときに、私は、この国会で考えていかなければいけないのは、未来にしっかりと責任ある議論をしていかなければならないということ、そして、私たちの一つ一つの決断が全て未来をつくっていくということだと思っています。 　私たちが今直面している課題は、最終処分場に送る廃棄物の総量をいかに減らし、いかに持続可能にしていくかということだと思っています。そこに含めて、アセスメントの