環境委員会

○秦政府参考人　議員御指摘のとおり、こういった製品が普及していくためには、やはりそういう製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果ガスの排出量だけじゃなくて、いろいろなインセンティブが必要だと考えてございます。 　現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定、表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達においてまずはそういった商品が優先的に選択されるような、そういった取組を進めております。 　一方で、一般の消費者向けの商品については、御指摘のとおり、まだまだそういった商品は限られていることと、それからインセンティブも考えていかなきゃいけないということで、先ほど御紹介したようなモデル事業を通じて、製品、

○松木委員　いろいろな工夫をしなきゃいけないというふうに思いますけれども、要するに、多分、カーボンフットプリントがついているものは、普通のものが百円だったら百二十円だったり、千円だったら千二百円ぐらいだったり、絶対高いんだよね。これはどうして高いか。当たり前なんですよ、人の手が入るから。今、人手が一番高いんだから、これはしようがないことなんですけれども。 　そこで考えられるのが、財務省の人は呼んでいなかった、じゃ、環境省の人、一緒にやろうよ、消費税をそこはなしにするとか、そういうことがあってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、一つのやり方としてね、工夫として。やはり安い方が絶対いいわけだから。ちょっとそれを、どうですか、大臣。しゃべりづらかったら、局長。

○秦政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは、こういった算定、表示ルールの普及啓発をやりつつ、税制優遇なんかも先生御指摘のようにあるのかもしれません、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

○松木委員　今、答えづらいだろうから、これ以上は私は詰めないけれども、財務省とよく話をして、ここら辺は、ちょっと消費税を減免しようよとかということがあっていいと僕は思うので、是非そういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 　というのは、ある新聞社といっても、大きな新聞社から小さな新聞社まで、世の中というのはいろいろな新聞社があるんですけれども、そこで聞いたんです。バージン紙というのは新しいものですよね、バージン紙といわゆる再生紙、どっちを使っているのと聞いたことがあるんです。そうしたら、バージン紙を使っているんですよ。何でか。バージン紙の方が安いんですよ。どのぐらい違うの、少しぐらい、いいじゃないのなんという話をしたんですけれども、そこの会社は、年間でいうと三百万以上違うのね。そうすると、やはりどうしてもバージン紙を使っちゃうということになるので、これはそのまま当て

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。 　これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林か否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。 　例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取組というのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように、適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。 　日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造に当たりましては、必ず、こうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造、販売を行っているものと認識をしてございます。 　

○松木委員　何となくちまたではちょっと違うふうに考えられていたところがあると思うので、あえてこれを質問したんですけれども、意外と、我々、日本国として、そういう熱帯雨林を駄目にするようなことには資していないんですよね。これは本当に大切なことだと思います。結構そうじゃないと思っている人も多いと思うので、あえて聞きました。 　逆に言うと、今、日本の森林地帯というのはそろそろ切りどきなんですよね。伐採して、それを植えて、それで循環しているじゃないですか。ちょうど、この頃、そういうところが切りどきだという話も聞いたんです。それは意外と、やはり切り出すのがなかなか大変でお金もかかるからという話を聞いたことがあるんですけれども、ちょっとこれは質問に入っていなかったんだな、だから申し訳ないんだけれども、日本の木材、そういうものがしっかり使われるようなことをこれからちゃんと考えていただきたいなというふうに

○務台委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　温暖化対策の法案についての質疑でございます。 　私の出身は、今も住まいもそうですけれども、埼玉県の熊谷市というところでございまして、日本一暑いというところで、最初は、暑さを売りにして町づくりをやっていこうという感じで、「あついぞ！熊谷」とかというふうなこともやっていたんですけれども、最近は、それによってお亡くなりになる方が出てくるということは非常に大きな問題であるという捉え方で、当然、町づくりも安心、安全をやはり一番基本に、命を一番基本に考えなければいけないということがございますので、そういうことを考えますと、それを中心にした町づくりというのは、面白おかしいという方向ではなくて、やはり暑さ対策をやっていこうという中での日本一を目指すということでやっております。 　二〇〇七年に四十・九度、一位はほかに一度譲ったというのも何か変な言い方なんですけれども、二〇一八年に四十一・一度

○清浦政府参考人　喫緊の課題である気候変動への対応を適切に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。 　このため、文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。 　文科省といたしましては、引き続き、気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。

○森田委員　今のお話は、恐らく気候変動、大きな地球的なレベルでの話を主に扱っていらっしゃることと思いますけれども、私たちが生活している中でどういうところに、町の中で、例えば、直射日光が当たるアスファルトと、それから日陰の下にある同じアスファルトでも、どうやってそれが違うのかとか、それがどうやって健康にまた影響があるのかとか、いろいろと、私たちが生活している中での暑さ対策とかといったものもあるんじゃないかなと思っております。 　いわば生活の場での、自治体とかあるいは大学の研究機関、例えば熊谷ですと立正大学のキャンパスがございまして、地球環境科学部の方と協力して、そういった生活の場、町の中での対策について研究、調査をしていこうということがあるわけですけれども、こういった視点についても、是非環境省としても応援していった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、環境省としていかがお考えでしょうか