環境委員会

○朝日大臣政務官　ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 　環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国七ブロックで開催をしておりますので、是非御活用いただきたいと思います。 　これらによりまして、地

○森田委員　本当に、私たちの身近なところで命を守るということについてプラスになるようなことを環境省としても是非応援していただきたいなというふうに思っております。 　それから、私たち、これから再生エネルギーをいろいろ取り入れていくに当たって、今回の法案の中でも、地域における計画で都道府県と市町村が一体となってというような、そういうことも入っておりますけれども、一月一日、今回、正月から、本当に寒い中で被災された能登半島の皆様、本当に今でも被災の避難生活を送られている方も大勢いらっしゃって、まだまだ再建が見えていないというところもあろうかなと思いますけれども、今回の地震において被害がどの程度出たか、再生エネルギーの関連の施設ですね、把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再エネ設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、支持物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への事故報告が義務づけられているところでございます。 　令和六年能登半島地震の影響と考えられる本年一月からの石川県内における再エネ設備の事故報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につきましては十八件、風力発電設備につきましては二件でございます。

○森田委員　ありがとうございました。 　それで、今みたいなやはり大きな災害が起きれば、必ずそれによって破損したり、あるいは洪水になったりすると、水害があったりすると流出をしたりとかということもあるわけなんですけれども、そういった防災ということも踏まえた、特化して太陽光パネルについて伺いたいと思いますが、設置の基準というのはどうなっているか、教えてください。

○殿木政府参考人　太陽電池発電設備に関する安全基準についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備を含む電気設備が適合すべき技術基準が定められておりまして、例えば、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設することが求められているところでございます。 　また、設備の設置者に対しましては、技術基準への適合を維持することに加え、電気主任技術者の選任や巡視、点検方法などを定めた保安規程の届出等の保安の確保が求められているところでございます。 　特に太陽電池発電設備につきましては、設備の増加や設置場所の多様化等を踏まえまして、電気的な安全だけではなく、支持物の安定等、設備の構造面にも配慮した保安の確保を徹底する必要が生じているところでございます。このため、令和三年四月施行の発電用太陽電池設備に関する技術基準によりまして、地震

○森田委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば私の近隣の地区の方からも、うちの近くの畑が太陽光パネルの工事がこれから始まりそうだなんという話があると、やはり不安な声がある、今みたいに、大きな地震があったときに、例えばそのパネルが崩れたりしたら、その周辺の地域の影響というのはどうなんだろうかと。もちろん、再生エネルギーをこれからどんどん推し進めていかなければいけないということがありながらも、これはやはり地域の住民の方の理解がないと、なかなかその立地もままならないということにもなってしまうかなと思っているんです。 　いろいろと今の法案の中で、都道府県と市町村が一緒になってというようなお話もございますけれども、こういった地域の方への理解とか説明とか、こういうところをどうやって進めていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　委員に今御指摘いただいたとおり、近年、再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高まり等について、地域の懸念が高まってきていると思います。 　環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。 　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度は、地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者から成る協議会での合意形成等を通じて、地域共生型の再エネ導入を促進する仕組みでございます。 　今国会に提出させていただいた改正法案を通じて、こうした制度の活用を一層促進して、地方自治体とも連携しながら、地域の合意形成が適切に図られた再エネの導入を促してまいりたいと思います。

○森田委員　本当に、いろいろな住民の方もいらっしゃいますので、合意形成を図るというのは並大抵の作業ではないというのは承知をしておりますけれども、是非、これは全体として考えるとすごく大事な話なんだという前提の中で、丁寧に御説明をしながら進めていければなというふうに思っております。 　あと、エネルギー全体のことを考えたときに、やはり地産地消というものを考えていくべきかなというふうに思っております。発電とか送電を考えても、大規模に発電して大規模に送るというと、施設も大きくなるし、送電の設備も高い鉄塔を建ててとかという話になってくると、これはこれでやはりコストもかかるし、導入もそうだし、その維持管理も含めてコストも大変な金額がかかるということもありまして、なるべく地域のことは地域のことでというふうに収めていきたいなというふうに思います。 　ということを考えると、今ある単位、例えば地域の自治会、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のマイクログリッド、再生可能エネルギーなんかを使ってという仕組みでございますけれども、現行の制度の下でも実施することは可能でございますが、御指摘のとおり、電力の地産地消にも資するということに加えて、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上にも寄与するというものと考えておりまして、経済産業省としても、環境省さんと連携しながら取り組んできております。 　若干の例だけ申し上げると、例えば沖縄県宮古島市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池などを活用しまして、平時には発電した電力を住宅や店舗などで自家消費するとともに、停電時には指定避難所等へ電力を供給するシステムを構築いただいておりますし、その他、家畜の排せつ物を活用したバイオマス発電設備を組み入れたような取組が北海道釧路市阿寒町などでも進んでおりまして、更に取組を進めてまいりたいと考えてござ

○森田委員　自分の自宅を考えても、発電は発電でして、それを今度は買ってもらわなくちゃいけない。買ってもらう会社と、今度は足りないときに電気を買うということがあって、さらに、今、お話を伺っていると、送電ですよね、電気を送るという、その幾つか分解されたことがあったりするんですけれども、なかなか一般の方が、それぞれの契約をしたり何だりかんだり、権利関係を整理するとか売買契約、こういうところは非常にハードルも高いのかなと思っているんです。 　何らかの形でやはり簡便な形を入れながら、地域における再生エネルギーの導入というのを促進していくべきかなと思いますけれども、是非、この辺りの大臣の見解を伺えればと思います。