環境委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。 　また、次に、この法律が成立した後に基本方針を策定していくということになっております。こちら、基本方針の策定に当たっては、関係者の御意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場の御意見は極めて重要でございます。 　それに当たって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって御関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御参画いただいております。 　こうした小委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換

○竹谷とし子君　今、個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。 　一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理をやっておられる加藤商事の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、産業廃棄物処理業者が資源化、資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、もうこれは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。 　一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって、法律もできたけれども、高度な再資源化事業

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　まずはこれらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても、再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○竹谷とし子君　大臣からも御答弁をいただきました。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人のお話の中にもあったと思いますけれども、やはり資源の質を高めていくために最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものをしっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　再資源化に当たりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングをさせていく、需要と供

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 　まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。 　また、脱炭素化に、また金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再エネ機器や電気自動車等の製造にはレアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠でございますけれども、その一部は今後、需要が逼迫する見込み、需給が逼迫する見込みであり、経済安全保障の観点からも金属の再資源化の需要は

○竹谷とし子君　今ＥＵにおける再生材の使用の義務化というお話もございましたけれども、そういうことを日本でも検討していくということも今後必要になってくると思いますし、再生材の需要を高めていく方策というのも一方で今後必要になってくるというふうに思っているところでございます。 　今のお話の中で、レアメタルやベースメタル等の金属資源というお話もございました。平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルの取組を進めてきておりますけれども、目標にはまだ至っておりません。いわゆる都市鉱山のリサイクル、これが進んでいない原因を分析して、課題の改善、そしてリサイクルの促進をしていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となっており、この法律に基づく認定事業者も全国で五十九と、年々増加し、回収量は、この小型家電リサイクル法の法律の施行時の二万トンから、近年は十万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。 　一方、この使用済小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において令和五年度までに年間十四万トンと、こういう目標を掲げているところでございますが、令和四年度の回収量は約八万九千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。 　このように回収が十分進まない要因といたしましては、効果の高い回収方法の導入に伴うコストや人員等の追加的な負担が困難であることが挙げられますし、また

○竹谷とし子君　今回の法律を踏まえて、廃棄物が資源となっていくように、また焼却ではなくて利用の方向に、資源化の方向にしっかりと進んでいくように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。