環境委員会

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私からも一言、先ほどから他の議員からもありましたように、水俣病関係団体との懇談において三分でマイクが切られたという件について、一言申し上げたく思います。 　私が国会に来たのは、虐待で亡くなる子供やいじめで命を失う子供を一人でも減らしたいということ、そして子供たちが誇れる日本をつくる、そういった目的で参りましたので、そういった子供の死亡に関するデータというものを関係官僚の方から聞いたときに、この数値化された一という数字の背景にどのような人生があったのか、どのような未来があったのかということを考えて、非常に涙が止まらなくなった経験がございます。 　永田町で生活をしておりますと時間に非常に厳しくて、データ、エビデンスというふうな形で記されてしまった国民の苦しみ、悲しみというもの

○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。 　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。 　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いただくものだというふうに考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣のお言葉で、私も、あしたから、今日から子供の横で堂々とそういった処理をして捨てられるところですし、これを知ってもらうというのが非常に重要だと思っております。 　参考人質疑の中でも、いかにこの資源を循環させていくことが大事か、それを国民にどう知ってもらうのかが一番大事なんじゃないかというような参考人のお言葉もございました。子供たちは非常に環境問題に敏感でして、その親の行動も見ている、親もやりたいと思っている。国民もこの資源を循環させたいという思いを持っているので、それをスムーズに背中を押してあげるということも大事だと思います。 　例えば、ボトルとキャップが一体化になったペットボトルでありますとか、自販機とごみ箱が必ずしもセットで設置されていない問題ですとか、リサイクルしたいのにな、資源大事なのにな、できないというような、国民にそのフラストレ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。 　環境省では、デコ活というこの言葉をつくりまして、デコ活において、リサイクルを含め、脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等を企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。このデコ活の下に立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用油脂の回収拠点の

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　デコ活は非常に重要だと思っております。この主婦の手に乗っている、豚細切れ肉が乗っているこのプラスチックトレーが地球を守るために重要なアイテムだということをインストールしてもらうために、まだまだ私どもができること、やらなくてはいけないことがあると感じております。 　さて、参考人質疑では、産廃業者として長年尽力されてこられた加藤商事の加藤参考人から、たくさんの胸を打たれるような言葉を聞かせていただきました。 　これから、産廃、廃棄物処理業というのは資源循環業にシフトしていくだろうと。再資源化の取組を高度化し、製造側の要求に応えるためには、技術革新や多額の初期投資など、多くの問題をクリアしなくてはならない。一万五千者存在する中で、時代にマッチした資源循環業にアップデートするというのは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されたり付いていくことができなくな

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。 　加えて、再資源化工程の高度化に、この取組しなければなりません。この取組に関する認定制度、これによって、中小企業、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新、これが行いやすくなるというふうに考えてございます。 　さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の

○梅村みずほ君　ありがとうございます。そうした経済的な支援というのが静脈産業の方々にしっかりと行き渡るように御留意いただきたいというふうに思っております。 　法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、かなえたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものをかなえるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとして、ＣＯ２排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素も推進しておりますし、再エネもそうですし、こうした持続可能な社会、地球というものを目指して様々な法律が今セットされているところです。 　加藤商事の加藤参考人始めとした産廃業者の方々もその壮大な目的に向けて頑張ろうとしていく中で、そんな方々の熱量に水を差すゆゆしき問題もあるということを今日はちょっと御指摘申し上げたいと思います。 　私は、以前この委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。 　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。 　しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済太陽光パネルの排出量は、二〇二二年度では約二千三百トン程度でございますけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために高度なリサイクル設備の導入を更に進める必要がございます。 　本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　本法案もその太陽光の八十万トンの廃棄時代を見据えてセットしていただいたというふうに受け取っております。ありがとうございます。 　では、太陽光発電施設では、ケーブル、送電線ケーブルもあるわけなんですけれども、こちらは廃棄物に当たるのかどうか、役割を終えたこの送電線ケーブル、廃棄物に当たるかどうか、聞かせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。 　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。