環境委員会

○川田龍平君　是非、大部分が中小零細企業ですので、やっぱりそこしっかりと耳傾けていただければと思います。 　次に、廃棄物処分業者の判断基準について、本法律案では廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施に当たり参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が抽象的な場合はこの処分業者によって取組に大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取組を求めるという姿勢ではこの取組の実効性に疑問が残ります。 　例えば、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については検証を行っているのかどうか、あわせて本法律案における取組の効果についてどれほど期待しているのかを環境省と経産省に伺います。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　容器包装リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。 　容器包装リサイクル法の判断基準に基づきまして、二〇二〇年七月から小売事業者に対してレジ袋の有料化による容器包装の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の二〇一九年には約二十万トンであったところが、実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減したところでございます。 　また、プラスチック資源循環促進法においても同様でございますが、こちらの判断基準に基づいて、二〇二二年四月から使い捨てプラスチック製品十二品目、これを提供する小売事業者等に対しまして、当該製品の有料化、そして意思確認等の実施のような提

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については事業者の方々にとって指針となるように具体的に定めていきたいと考えております。 　例えば、物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、又は再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。 　さらに、判断基準の具体的内容につきまして、それを書くだけではなくて、実際にこの方向性にとって取組が進みますよう、私どもとして、各種予算措置による支援でありますとか各種

○川田龍平君　この法律案では再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経済力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思えます。 　地域を支えている廃棄物処理業者の多くは設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げを是非進めていきたいと考えております。我が国には優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者、多数存在しておられます。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによってその広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと思います。 　さらに、本法律案に基づくその再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。 　さらに、こうした法律に基づく、法律案に基づく措置に加えまして、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への

○川田龍平君　本法律案では、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠を経産省、環境省にそれぞれ伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、こういうふうにしているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たっては、この第五次循環型社会形成推進基本計

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　今、角倉次長から御答弁ありましたのと内容的には全く同様でございます。我々も、しっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　再生材の原料調達における環境影響についてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が求める質と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。 　その場合、輸送によるＣＯ２排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の大きな目的の一つが温室効果ガスの排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると、こういう考えでおります。 　このため、不必要に遠方から廃棄物を収集運搬するなど再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減殺するような事業形態のものは認定の対象としないと、このように考えております。 　先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう、認定の基準につきましてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。