環境委員会

伊藤前大臣の発言の後、まずは、関係団体との改めての懇談の場を設け、十分な時間をしっかりと確保して、じっくりとお話をお伺いしたというふうに聞いております。 　その内容も踏まえて、令和七年度予算と令和六年度の補正予算を合わせ、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に約十七億円を措置し、昨年度当初予算と比べると約十億円増となりました。 　また、継続的に実務者レベルでの意見交換を重ね、様々な御意見や御要望をいただいております。 　さらに、例年、水俣病犠牲者慰霊式に併せて実施している関係者との懇談について、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、二日間にわたって懇談を実施すべく日程調整をさせていただきました。 　引き続き、関係自治体や関係団体の皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

いろいろとやっているということでございますけれども、どんどんやっていっていただきたいというふうに思いますし、やはり高度経済成長のときに、いろいろと、人間の命を軽んじたわけじゃないんだけれども、そうなってしまったというのが結果としてあるわけですよね。 　もう一つ、こういうのが今になっていろいろと出てきているんですけれども、大気汚染のこともちょっと聞きたいなというふうに思うんです。 　二〇二二年六月から公害等調整委員会で、ぜんそく被害者百五十八名が申請人、国、トヨタ、日産などディーゼル車の製造メーカー七社が被申請人となって責任裁定が審理されてきた。これが昨年の十二月に結審し、夏には裁定が下されることになっているそうなんですね。ここで患者側は一人当たり百万円の損害賠償を請求しているんですけれども、患者側が求めているのは本当は、やはり大切なのは、賠償金、これももとより、やはり医療費救済制度の創

お答えいたします。 　自動車排ガスによる大気汚染に関する責任裁定につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に結審したところであり、現在、公害等調整委員会におきまして、その裁定に向けた手続が進められていると承知してございます。このため、その裁定結果を踏まえた対応につきまして、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 　環境省におきましては、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、環境再生保全機構等と協力し、患者の方々から御要望のある呼吸リハビリテーションなどをメニューとする予防事業を推進してきております。 　今後も、患者の方々の御意見や御要望を丁寧に受け止めながら、予防事業等を適切に実施することで、環境保健行政のより一層の推進に努めてまいります。 　答弁は以上です。

是非、丁寧にやってください。 　自動車の排ガス規制というのは随分規制が厳しくなって、日本の車なんかもしばらくパワーが落ちて、私は昔、ラリーとかをやっていたんだけれども、かなり厳しくなったんです。パワーが落ちて、古い車の方がいいななんという時代もあったぐらいですから。 　ただ、そのときに、ディーゼルが、要するに、ディーゼルガソリンの値段も安かったとかいろいろなことがあって、直噴ディーゼルだとかいろいろなものを造ったというのが、余りいい方向に進まなかったんだね。 　そこで、一生懸命それを考えたのは、今日与党の筆頭理事をやっている石原君のお父さん、一生懸命都民に寄り添ってくれて、いろいろなことを考えてくれた。ああいう気持ちがやはり大切だというふうに思いますので、是非、関係の方、しっかり、浅尾さんも頑張ってください。 　東京では住んでいると結構いろいろなことをまだやってもらえるんだけれども

お答えをいたします。 　海外のデータを活用したものではありますけれども、伴侶動物である犬の世話を通じた運動習慣の維持により、人の死亡リスクが抑制されると考えられるという調査研究があることは承知をしております。 　また、令和六年政府策定の環境基本計画においては、ペットの飼養は、人と生き物の重要な共生の在り方の一つであり、豊かな生活をもたらし、様々な動物がウェルビーイング、すなわち高い生活の質を支えているとされているところであります。

ということは、体にいいわけだよね。そして、心にもいいわけでしょう。ということは、多分、医療費も抑制できるはずだと私は思うんですけれども、いいことがたくさんあるはずなんですね。是非、これはやはり進めていきたいというふうに思うんですね。 　そこで、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、ペットの同伴避難、要するに、この頃、大きな事件があるじゃないですか。このときの同伴避難の環境の整備というのは大体、政府によって整備支援状況というか、こういうのはどのぐらいになっているのかなというのを簡潔にちょっと教えていただきたいんです。 　そして、今日、ペット業界の方から、「ペットの防災」、こういうのを私はもらってきましたので、環境省の人も見たことはあると思うんだけれども、是非、参考に使ってくださいよ。これはいいと思いますよ。 　ということで、お答えください。

お答えをいたします。 　災害時に、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありますので、同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定をし、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し、普及啓発するとともに、自治体におけるペットの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 　また、令和六年能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、石川県や獣医師会、またペット業界団体で構成されるペット災害支援協議会等と連携した支援体制の確保等を行ったところであります。 　引き続き、都道府県、内閣府を始めとした関係省庁や民間団体等と連携し、ペット防災に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　都道府県のそういうところで、ペット業界の人たちと提携を結んで何か新しく事業、こういう整備をやろうという動きも、局長、あるんでしょう。そんなのもあると聞いていますので、いやいや、いいです、立たなくていいから。 　そんなことで、是非、やはり何かあったときに、ワンちゃんとか猫ちゃんもそうだろうけれども、近くにいてくれるというのは、非常に心の安寧というのは大切ですからね、是非うまく、どんどんそういうことが楽にできるようにやっていっていただきたいというふうに思います。 　ところで、皆さん、この頃、犬が減ったと思いませんか、世の中を見ていて。昔はもっと犬というのはいませんでしたか。これは、実は、この十五年ぐらいで、千三百万頭ぐらいいたワンちゃんが、今六百八十万頭ぐらいまで減っていると。二〇一九年から見ても、七百五十万頭ぐらい飼われていたんだけれども、これも、二〇二四年

お答えいたします。 　現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。 　本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。 　とはいえ、今後とも、委員御指摘のとおり、ブリーダーを始めとするペット業界の声も聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう、都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。

局長、とはいえなんですよ。昔はいろいろなことがあったけれども、彼らも本当に健全で、ちゃんとやっていきたい、そういう気持ちが本当に強いです。ですから、是非聞いてやってください、話を。お願いします。私は政治資金をもらわないでちゃんと話を聞いていますから、大丈夫ですよ。余計なことを言ってごめんなさい。よろしいですか。 　それでは、もう一つだけあるので。 　二〇二七年に蛍光灯が作られるのが禁止になるんですね。これは事実でいいんですか、まず。