環境委員会

○川田龍平君　検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。

○川田龍平君　よろしくお願いします。 　廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。 　廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 　このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 　廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、

○川田龍平君　本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。 　この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。 　二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実績値である約五十兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。 　政府全体では、令和六年度から三年間で約三

○川田龍平君　この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、ＥＵや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって幅広い施策が必要であると、このように受け止めております。 　その上で、本法律案におきまして処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず我が国の内外で様々な製品について再生材の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって良質な再生材の十分な確保が今喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。 　本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で製造事業者が必要とする質と量の再生材が確実に供給できる、この体制を構築していくことが大事だと、こういう認識の下、再資源化の取組の高度化を促進することを狙いとし

○川田龍平君　今答弁いただきました、動脈側に焦点を当てたこの３Ｒ、資源有効利用促進法、この見直し、やっぱりこれ是非しっかりやっていただきたいと思います。今回、改正案の提出には至っていないわけですね、そちらの法律については。だから、動静脈連携といいながらやっぱり政府の連携が取れていないんではないかと、思いがありますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　次に行きます。 　中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、この環境省の資料によると、産業廃棄物処理業のうち、従業員が十名未満の企業が六割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで再資源化の取組には消極的なところが多かったのではないかと思います。今回、高度化することのメリットについて業界の理解が得られていなければ、本法律案というのは画餅に帰すことになります。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。 　具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設け、昨年七月以降検討を進めてきたところでございますが、この小委員会には廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年二月に中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。 　本法律案はこうしたプロセスを経て取りまとめられたものでございまして