環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。 　また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を掲載できることとしておりまして、様々な主体が保護した犬猫の情報を集約できるようにしております。 　飼い主とはぐれた犬猫ができる限り

○竹谷とし子君　民間のボランティアや、また民間企業の御協力があって取り組まれているということでございます。心から感謝をしたいと思います。 　また、過去の熊本地震の際に、環境省は避難所を巡回してペット避難の状況を調査していらっしゃいます。今回も巡回をされたと思います。状況を御教示ください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。 　他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。

○竹谷とし子君　私も、実際に自分が現地を視察したり、また報道で知る限りではございますけれども、一定のペット同行避難への理解、また配慮がなされているということを思いました。 　しかしながら、今も御答弁がありましたように、一緒に生活するスペースはないということで、ペットと離れることが心配で、避難所ではなくて夜は車で一緒にお休みになっているという方もいらっしゃいました。これ、大変健康が心配されるところでございます。これは、熊本地震においても、それ以前の災害においても指摘をされている課題であるというふうに思っております。ペットの避難については、やはり平時から事前の備えをしっかりしておかなければならないというふうに思います。 　環境省は、災害時の動物救護活動の計画的な実施というものを公表しております。資料もお配りしておりますけれども、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストと

○政府参考人（白石隆夫君）　どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。 　例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。 　また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によりまして、ペット避難受入れに関するガイドラインを策定するほか、実際に屋内にペットの受入れができる避難所一覧をガイドラインに掲載すると

○竹谷とし子君　優良な事例を御紹介するということは大変重要なことだというふうに思います。 　ペットの同行避難について、熊本地震で振り返りをした報告書を環境省で出していらっしゃいますけれども、そこで認識された課題について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。 　今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握を行いまして、避難所でのペット飼育スペースの確保のためのトレーラーハウス設置等を進めるなど、ペットの同行避難を適切に支援できたという

○竹谷とし子君　ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また犬や猫が苦手だという方も一方ではいらっしゃって、住民の理解というものは非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。 　自治体へのペットの災害対策について平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。優良事例など、各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 　自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 　いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。 　続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。 　賃上げのためには価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。資料をお配りしております。公表された資料から、廃棄物処理業について結果がどうだったかということについて、中小企業庁の御説明をお願いしたいと思います。