環境委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。 　家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三％、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三％、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四％となっております。 　また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五％、食品卸売業が約五％、食品小売業が約二二％、外食産業が約二九％、こうした内訳となっております。

○串田誠一君　かなり細かく内訳がなされているということでございますので、何とかこれについても解決できるような気もするんですが、先ほど昭和の例も挙げましたけど、この食品ロスが顕在化してきたというのはいつ頃というか、どういう経緯でこれが問題になってきたんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓ目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。 　また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。 　また、さらにでございますが、食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食料への、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連します

○串田誠一君　かつては食料不足ということで、私も、ＷＦＰ、世界食糧計画の議連に入って活動させていただいているんですけれども、一方で、この食料が足りないという面以外に環境問題と密接に関係しているんではないかなと思うんですが、これに対する認識はございますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。 　具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。 　このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。

○串田誠一君　環境省も今後この資源循環の促進の法案を出されるというふうに聞いておりまして、こういう資源関係に関しては、新たに使うということはこれは大事なことだと思うんですけど、食品ロスに関しては、もう何でしょう、焼却するしかないという部分が非常に多いのかなと。そうすると、本当にＣＯ２も発生するということもありまして、これは減らすしかないのかなというふうに思うんですけれども、提供される前と後とでこの食品ロスに対する対応の省庁が替わるというような、お聞きをしております。どんなような省庁が替わってきて、そして、どういう関わり合い、連携がなされているんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　食品ロスにつきましては、事業系の食品ロスに関しましては農林水産省の方で担当させていただいておりますけれども、こういった食品関連事業者から生じます事業系食品ロスの量は、令和三年度の推計で約二十八万、あっ、二百八十万トンとなっております。このうち、主に食事として提供された後に廃棄されることが想定されます外食産業からの発生量は約八十万トンで、事業系食品ロスの約三割を占めまして、コンビニやスーパーなど、販売されずに廃棄されることが想定されます外食以外の食品関連事業者、ここからの発生は、発生量は約二百万トンとなっておりまして、食品ロス量の約七割を占めております。 　いずれにしましても、この食品ロスの取組につきましては、昨年十二月に取りまとめました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを踏まえまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。

○串田誠一君　今の答弁、心強いんですが、なかなか解決できないのは、事業系だと農水とか、あと、ロスに関する環境関係だと環境省とか、そういったような、いろんな各省庁が関わり合ってきているということで、これが一丸となっていけば非常に強力になるんでしょうけど、行政の縦割りというものが意識されてしまうと、今度は進展が遅れてしまうというような、そういう心配もございます。この点について、もし大臣、何か、この連携についての力強い何か御発言いただけると有り難いんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。

○串田誠一君　縦割りはないんだというその言葉、大変すばらしいなと思いました。 　この前、テレビでちょっと見ていましたらば、今ペットボトルが紙パックに代わっていくという、何か昔に戻っていくような、そんな感じもするんですけれども、これにはまた技術的にいろいろ問題もあるんだという指摘もありました。これに対する取組、政府としてどのようになっているでしょうか。