環境委員会

○川田龍平君　ＩＡＥＡからも言われているのは、この実施主体となる環境省と監督庁である環境省が一緒になることはおかしいと言っているじゃないですか。 　そこを、やっぱり進めるときに、環境省が無理やり、自分たちが全責任取るかのように言っていますけれども、じゃ、水俣病だってどうなんですか。本当に責任取る気あるんですか、将来的に。今だけ乗り越えればいいということじゃなくて、将来のこと考えたら、これは絶対に、ここはしっかりと、やらなくていいことはやらない方がいいと思います。次に進みます。 　農薬について伺います。 　農薬は、人の健康のほか、自然の生態系にも悪影響を及ぼす可能性があるため、製造等は農薬取締法に基づき農林水産省の登録を受けることが必要となります。この登録の判断基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に関する基準、農薬登録基準を環境大臣が指定しています。 　環

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、農薬取締法に基づきまして、環境省におきましては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類など生活環境動植物への影響を科学的に評価した上で、登録の可否を判断する基準を定めております。 　ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い感受性を示すため、平成二十八年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加をし、農薬の評価に活用したところでございます。 　加えまして、令和二年からは、水草、鳥類、鳥ですね、あと野生ハナバチ類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところでございます。 　今現在、再評価をそれぞれの農薬につきまして行っている最中というところでございます。

○川田龍平君　今答弁もありましたけれども、二〇一八年の農薬取締法の改正を受け、現在既に登録済みの農薬の再評価が進められていると承知しています。 　改正法案の審査に当たり、私も農水委員会で質問した際に、ネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいとの答弁もありました。 　現時点で、ネオニコチノイド系の三農薬の評価は終わっているのか、また、その他のネオニコチノイド系農薬、アセタミプリドなど四種の評価の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムのこの三農薬につきましては、水域の生活環境動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生ハナバチ類に関する試験結果につきましても、現在、確認を進めているところというところでございまして、そちらが終了した段階で農薬小委員会での審議に諮りたいというふうに考えております。 　その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では審議会に諮る時期につきましては予断を持ってはお答えできない状況ではございますが、しっかりと科学的な評価を進めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　神戸大学のマウスの試験など、やっぱり非常に重要な論文もあるというふうに聞いております。それがなかなか入っていない、公開論文の中に入っていないということもあるのかもしれませんけれども、僕は、しっかりそこはマウスについての実験もちゃんと取り入れてやっていただきたいと思います。 　次に、長年宍道湖で調査を行ってきた東京大学の山室真澄教授によれば、宍道湖におけるウナギやワカサギの漁獲量減少の原因は、ネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。ネオニコチノイド系農薬は魚に直接作用するものではないんですが、魚の餌となる動植物プランクトンを減らしてしまうことで間接的に生物多様性の喪失につながっています。 　現状では、農薬登録基準をクリアしても、こうした間接的な生物多様性の喪失を食い止めることはできません。生物多様性の喪失を食い止め、さらには回復していこうというネイチャーポジ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。 　環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非ここは、農水省の管轄だとかそういうことではなく、やっぱり環境省としてもっと積極的にここは関わっていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーについて質問いたします。 　再エネは、この二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標の実現に向けて、主力電源化、最大限の導入への取組が進められています。 　さらに、昨年十一月から十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書では、再エネの発電容量を世界全体で三倍に拡大することなどの方向性が示されており、より一層の導入拡大が求められています。 　まず、先月の三月に発生をいたしました鹿児島県伊佐市での太陽光発電施設の爆発火災事故について、報道によると、放水すると感電や爆発のおそれがあるため、消火活動が行えず、鎮火まで二十時間以上要したとのことです。 　火災の原因と政府の対応状況について、まず経済産業省と、そ

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。 　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。 　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。 　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。

○川田龍平君　こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。 　同様の事故の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。