環境委員会

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。 　直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二四・八％、エネルギー費が二四・四％、労務費が二六・七％となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ九％から二〇％程度下回っている状況でございます。

○竹谷とし子君　今御説明がありましたように、廃棄物処理業、価格転嫁がほかの業種に比べて進んでいない状況であるということがこの調査結果で分かっております。 　家庭から出る廃棄物の収集運搬などは行政側が発注元になると思います。官公需契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について総務省から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えします。 　令和六年度の地方財政計画について申し上げますと、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして七百億円を計上してございます。また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。

○政府参考人（三橋一彦君）　総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在、フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、二月末、二月までに全ての都道府県において市町村に対する指針の周知を行っていただいております。また、各地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉セミナーでの指針の周知等の取組が行われていると承知をしております。 　今後、フォローアップで把握した取組状況を踏まえ、各地方

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。 　所管する環境省に伺います。 　中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。 　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。 　さらに、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しておられまして、この指針

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和四年度で六一％でございました。これは、同じ調査の令和二年度の実績である五〇％と比較し、一一％、約一一％増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。

○竹谷とし子君　御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。 　また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、このほかにも、一部の市区町村におきましては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収体制が整っていること、こうしたこともこうした一部の市区町村においてリチウム蓄電池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。