環境委員会

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、パリ協定の質問させていただきたいんですが、今日午前中も梶原委員から大変丁寧な質問と回答をいただいておりますので、ちょっとお答えできる範囲でお聞きしたいんですが、このパリ協定をアメリカが脱退したことに対して日本は非難していくべきだと大臣としては思われるでしょうか。

お答えいたします。 　午前中の質疑と重ならないような形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。 　その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。 　脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　午前中も答えましたけれども、米国大統領令で脱退を出すときに、これまでも温室効果ガスについては減らしてきたと、今後もそうした取組を

是非進めていただければと思います。 　次に、この前も視察に行って太陽光パネルだとか風力発電を見させていただいたんですが、温暖化対策においては大変大事なことだと思うんですけれども、一方で、森を破壊しているという面はあるのではないだろうかと思います。 　今回、法案として、熊等の鳥獣に関する法案が出ましたけれども、出たら捕殺するというだけではなくて、森というもの自体を守っていく、この守っていく一番の実は守り人が熊だということでもありますので、その太陽光パネルや風力発電の環境への影響、これに対して環境省としてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。

串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。 　やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。 　環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っ

一面を覆うような太陽光パネルなどもよく見かけますので、是非その点について環境省としても尽力をいただきたいと思います。 　次に、森の話が出ましたので、人工林が日本においてはどのぐらいの割合であるのか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　林野庁が五年に一度実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。

人工林というのは本当によく見かけるものでして、大体同じ時期に植林していますので、高さも大体同じ、太さも同じ、そして下は真っ暗になってしまって、木の実とかが生産できないというような状況でいるわけでございます。 　そういう意味で、人工林というのが野生生物に対して非常にすみにくい状況になっているということでございます。これに対してやっぱり環境省としても対策を考える必要があるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。 　このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。

一見してすごく豊かな森のように見える、緑豊かな状況に見えながら、実はそれはもう四割人工林ということで、野生生物がとてもすみにくい環境になっているということで、これもしっかりと環境省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、今年、今、動物愛護議連では動愛法の改正を取り組んでいるわけでございますが、環境省の、浅尾環境大臣の所信には動物愛護の規制のことが書かれていましたけれども、アニマルウエルフェアと環境省というのはどのような位置付けとして捉えているのか、お聞きしたいと思います。

さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。