環境委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、ペットボトルのキャップを赤外線の利用により二つの素材に分ける技術は、製造側の需要に応じて求められる品質の再生材を供給しやすくする技術であり、この技術を用いた取組については、本法律案に基づく認定制度の対象になり得る、このように考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　こういった技術を使いながら、ペットボトルキャップの分別回収、リサイクルが更に進んでいくことを期待したいと思っております。 　先ほども御答弁いただいた中で、私も御紹介しましたが、ペットボトルキャップの分別回収、リサイクルがまだまだ進んでいないというふうに認識をしております。その要因といたしましては、現状、回収拠点が学校や一部のスーパーなどにとどまっておりまして、市民目線では、回収拠点が少ない、また分からないという声もございます。これが課題の一つと認識をしております。また、そのほか、リサイクルのビジネス構造が未整備であること、これも大きな要因であるかと考えております。 　今後、このペットボトルキャップの回収、リサイクルを促進させるためには、市区町村と企業とが連携した回収を進めるなど、先進的な取組を支援することが重要であり、そのために、実証事業を行い

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ペットボトルのキャップの回収量を増やすためには、市区町村と企業が連携して回収拠点を増やすことが有効であり、市民の利便性も高まるものと認識しております。 　例えば、東京都足立区では、区長のリーダーシップの下、全ての小中学校など二百五十か所以上の拠点で回収を行っており、区と連携の下で、事業者がペットボトルのキャップを引き取り、リサイクルを実施しております。 　また、環境省では、令和三年度から、プラスチック資源循環に関する先進的なモデル形成を支援するために、自治体と企業が連携したプラスチック使用製品廃棄物の回収、リサイクルの取組を支援しております。御指摘を踏まえ、ペットボトルキャップにつきましても本事業の対象に含めて公募することとし、優良な事業の提案があれば採択したい、このように考えております。 　こうした取組を通じま

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　関心を持たれている事業者また自治体の方も多いかと思いますので、是非とも公募する際には広く丁寧に周知もしていただきたいと思っております。 　また、なかなか進まない要因の一つとして、もう一つ、やはり先ほども御紹介いただきましたが、単一素材で構成されているんですけれども、その上で質の高いリサイクルに回せる可能性があるわけですが、そのこと自体、まだまだ国民の皆様を含めて御存じない方も多いかと思います。普通にプラスチックとして処分をするという方が多いかと思いますので、そういった消費者への情報提供も含めて、このリサイクルが進むようにということで併せて取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　今回、この視察を通しましてもう一つ課題としまして感じましたことが、飲料メーカーとリサイクル業界の連携、いわゆる動静脈連携の必要性、重要性を実感い

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　循環経済の実現のためには、御指摘いただきましたとおり、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠であり、より一層連携を進めていくことが大変重要であると考えております。これは、ペットボトル、ペットボトルのキャップに限らず、ありとあらゆる製品について言えることだと考えております。 　こうした考えの下、本法律案により、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定し、その後押しをすることで、廃棄物処分業者から製造事業者に対し必要な質と量の再生材を供給する体制を整備する、このような取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、製造事業者と連携した取組といたしまして、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設しており、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　重要性が分かっていても、実現するにはなかなか難しい課題かと思います。しっかりと関係省庁、関係者と連携を取っていただいて、この法案をきっかけに大きく進むことを期待し、お願い申し上げたいと思います。 　最後に、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。 　この資源循環の促進、また、今申し上げました動静脈連携、これが大変に重要でございまして、更に進めていかなければならない。また、今回の法案の施行に当たりましても、ますます環境省の役割も大事になってくるかと思います。是非環境省を先頭に、動脈部分に関わる経済産業省、また廃棄物行政の実施主体である自治体、それぞれに役割も果たしていただいて、その上で、環境省がどのように連携を図りながらサーキュラーエコノミーの実現を促進させていくのか、これが大変重要になってくるかと思います。 　また、使用済みの物品を適切、効率的に回

○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　環境問題あるいは環境課題を解決するには、やはり全ての関係者が同心円である、そういう意識を持って行動すること、またそういうシステムを構築することが重要だと思います。 　サーキュラーエコノミーへの移行に当たっては、政府、産業界、地方自治体、学術機関等が連携し、優良事例の情報共有や環境、経済、社会に与える効果に関する情報発信等を通じて消費者や企業の行動変容を促して、これを地域、国、地球規模へと同心円で広げることが重要だと考えております。 　環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップや、経済産業省と協力して進めている、産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズを通じて、これらに参画する多くの関係者とともに取組を進め、関係者間の連携を強化しているところでございます。 　ま

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○務台委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○務台委員長　速記を起こしてください。 　　　　―――――――――――――