環境委員会

○空本委員　篠原議員からもバックアップ体制をいただいたと思いますが、エネルギー政策では、私は、原子力とか火力とかは、ＣＯ2削減のものはあれなんですが、篠原先生とはちょっとその辺はベクトルが百八十度違うんですけれども、この面では一緒なので、一緒に頑張っていきたいと思います。 　農水省さん、やはり環境省さんと一緒に今回の法案も取り組んでいらっしゃいますので、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましても生物多様性戦略を策定しておりまして、この中で、農山漁村の豊かな生物多様性を守り、環境と調和した農林水産業の実現を促進するということを打ち出しているところでございます。 　その中で、中山間地域につきましては、やはり農業をしっかりと継続していただく、そのことによって農地を保全していただくということが非常に重要でございまして、委員から先ほど御紹介いただきました中山間地域等直接支払制度におきまして、農業生産に取り組む農業者に対して、中山間地域の農業の生産性の条件不利を補正するという制度を実施して、支援をしているところでございます。 　この制度は、五年間を一つの対策期間とする制度でございまして、現在、令和七年度から次期の対策に切り替わる予定となっております。 　この際、農業者の高齢化も進んで、地域における共同活動が非常に難しくな

○空本委員　よろしくお願いします。 　そして、本当は、戸別所得補償制度とかをやって、若い方が田んぼをやっていただける、これが一番いいんだと思うんですけれども、高齢者がどんどん増えているので、環境支払い制度という考え方で。実は、会計検査院が入ったときに文句を言われないようにしてほしいんですね。そこはしっかりすみ分けをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次の問題は、これまで環境委員会で取り上げさせていただきましたＰＦＡＳの問題でございます。 　これは、実は、伊藤大臣にまずお礼を申し上げたいと思うんですが、いろいろ報道を聞いておりますと、今回、屋良議員等、ほかの議員の先生方も取り上げていただきまして、そして維新も頑張って取り上げてきた、その中で、環境省は、健康影響評価について北大などに委託する、また高濃度検出に対する除去指針をこの夏までに取りまとめる

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、民間等による自主的な生物多様性増進の活動を促進することを目的として認定するものでございます。 　御指摘の事例は、生物多様性の回復という観点からだと思いますが、やはり生物多様性を向上するという取組が必要でございます。化学物質による汚染の対策のみでは、なかなか生物多様性の増進に寄与すると判断するのは難しいのかなと。したがいまして、何らかやはり生物多様性の増進に資する、プラスの活動が必要ではないかというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案でございますので、そういう計画が出ましたら、またいろいろ判断をしてまいりたいと思います。

○空本委員　環境省さんの答えは私は正しいと思っています、そこは。私自身も、そこに何かプラスオンされた上で、地域を活性化するようなことがあればもっといいのかなと思うんですが。 　実際、これは防衛省さんの方にお聞きしたいんですが、私が地域の方々にも聞いていると、ここは、元々、一九四二年には、その頃には日本海軍の弾薬庫だった、そしてベトナム戦争以降に運用を再開して、さらには、二〇〇〇年頃から小銃弾などの加熱処理をやって、ドンドンと音が出て、炎も、山陽自動車道が近くにありますけれども、そこまで見えたということも聞いたりしています。それは地域の方から聞いた話でございます。 　そういった地域、音もすごくあって、防音工事もやっていただいた、そういった中で、やはりそういう事実も含めて、米軍側の方にどう聞いているのか、どういうふうな回答をいただいているのか、もう一度お願いいたします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　東広島市及び広島県からの御要請について米側に照会したところ、米側からは、川上弾薬庫を含め広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については二〇二〇年に約二千二百ガロン処分した、泡消火薬剤は一切保有していないとの説明があったところでございます。 　関係自治体からは、川上弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間についても改めて確認をするよう要請があったことから、引き続き米側に照会を行っているところでございますけれども、ただいまの委員からの御指摘も踏まえ、不用となった弾薬の処理方法等につきましても、今後、米側に照会をしたいと考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、地元住民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に

○空本委員　丁寧な御説明をありがとうございます。 　実際、こういうことはなかなか米軍側も言いづらいのかもしれませんが、事実だけはしっかりと確かめていただきたいと思いますし、もしそういう消火剤を使ったことがあったとして、これからどういうふうに環境を、土壌を回復するか、それを一緒に考えていけばいいので、プラス思考で全てを前向きに考えていって、そして、地域の皆様に健康影響がなければいいんですよね、そして農作物等がちゃんと植えられたらいい、沢水がきれいだったら植えてもいいじゃないか、それは後から聞くんですが。 　土壌回復に関する法律、こういうものはあるのかどうかというのと、土壌汚染対策法に有機フッ素化合物を今後取り込んでいくべきじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。環境省でも結構です。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳの挙動に関しましては、科学的知見がいまだ十分得られていないということから、ＰＦＡＳに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収集を進めていくことが望ましいという御指摘をいただいております。 　また、土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年七月に、土壌中のＰＦＡＳに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。 　これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関します科学的知見の集積を進めまして、対策を取っていきたいというふうに考えております。

○空本委員　しっかりお願いします。 　そして、先ほど申し上げましたけれども、田んぼの地域でもありますので、田植をしていいかどうか、ここだけはすごくみんな気になるところなんですね。 　なかなか確かなことは言えないと思うんですが、実際、農用地土壌汚染法があったり、その適用にはなっていないと思いますけれども、ＰＦＡＳに関してどのように考えていったらいいか。これはまだまだこれからの検討課題ではあることは間違いありませんが、当面は、沢水を使っていれば、そこを、飲用の基準値以下ならばそれは大丈夫じゃないか、だから田んぼをやっていいよとか、そういった暫定的な考え方というのもあっていいんじゃないかなと思うんですが、農水省、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。 　一方で、農産物中のＰＦＡＳの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。 　御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要なのか、また、必要だとして、どのような管理措置が適切かを考える上では、現時点では、まだその根拠となる知見の集積が必ずしも十分ではないということでございます。 　このため、農水省といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に、必要に応じて関係府省と