環境委員会

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、その実態の把握や処理技術に関する知見を収集し、有識者の意見も伺いつつ、現時点で対応可能かつ効果的な最終処分場の対策技術をまとめた技術指針をお示しできるように取り組んでまいります。

○阿部（知）委員　早口で申しましたので、とにかく私もびっくりしたんです。何でダイキンのものが綾部まで来るんだ、あるいは岡山の吉備まで行くんだと。でも、そこまで拡大しているということを念頭に対策をしていただきたいと思います。 　最後の質問ですが、汚染された土壌やあるいは水について、除染ということを実証実験等々で環境省は取り組んでおられます。農作物への影響も農水省が取り組んでおられます。やられていないのが血液に関してでして、これは、血液は、いろいろ環境省の発表とか書かれたものを見ますと、それを測ってもすぐ病態と結びつけられないから、あえて言えばやらないことになっておりますが、逆に、これだけあちこちで高い高いと言われておる現状の中で、その高いと言われるところをある意味モデルにして、実証的に、経年的に追っていただく、それから健康も一緒に追っていただく、それで初めて国民も安心できるのだと思いますが

○浅尾国務大臣　血液検査について御質問いただきました。 　御指摘いただきましたとおり、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人によって生じるかは明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 　このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいと考えております。 　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査の定期受診を推進することが望ましいと考えております。 　また、濃度が高いと言われております吉備中央町においては、既存統計を用いた円城地区と、それ以外の地域の比較では、分かっている

○阿部（知）委員　今、吉備のことをお答えでしたので。ただ、吉備での検査項目、特定健診とか、がん登録によっておりまして、必ずしも一人の方の健康状態を経年、経時的にフォローしておりません。これは水俣でも一緒ですので、ここをしっかり踏み込まないと、私は、実際のデータがない、ないで終わると思います。指摘させていただいて、終わらせていただきます。

○近藤委員長　次に、川原田英世さん。

○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、鳥獣被害対策について、特に熊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　野生動物とは、まずは何よりも共生が大切だというふうに私は考えています。しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。何といっても、人命を守るために取り組むということが国の責務ではないかというふうに思っています。 　その上で、鳥獣保護管理法第三十八条の改正が検討され、この間るる議論がされてきたということで、議論の経過も読ませていただきました。 　しかし、やはり、今年十月、北海道砂川市で、自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、不当に銃の所持の許可を取り消されたという事案に関する判決が出ました

○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺ってまいりました。鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであり、関係省庁と連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。 　御指摘の鳥獣保護管理法については、現在、熊類が市街地に出没した際の緊急的な対応として、安全かつ円滑に銃猟ができるよう改正を検討しているところであります。 　法案の提出時期については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、現在、法案の提出に向けて準備を進めているところであり、できるだけ早期に国会に提出し、御審議いただけるように進めてまいります。

○川原田委員　是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。 　その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。 　先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。 　そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないという

○浅尾国務大臣　現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。

○川原田委員　捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。 　これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。 　ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方