環境委員会

○空本委員　ありがとうございます。 　全体像は見えてきたんですけれども、実際、私は、林野庁さんからいただいた太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会の報告書、これを斜め読みですが、ざっと見させていただき、また、資料としては、斜度とか土壌とか、そういったことも含めて考えているということをお聞きしたんですが、ちょうど災害が発生する事案のグラフがあって、傾斜が三十度以上は確かにたくさん出ている、二十度から二十九度のところは少し少ない、そして十から十九度のところは若干しか出ていないんですけれども、斜面の傾斜とかを考えて、もう少し基準を厳しくする必要があるんじゃないかなと。 　せいぜいでも二十度を超えてはいけないとか、やはりそこら辺まで踏み込んだ形での、専門家の皆さんが集まって、審議会的なもので、検討会でやられていますけれども、実際の災害が起きたときに、本当に起きているわけですから

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合は、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、三十度未満の場合でも、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置することとしております。 　また、傾斜が緩やかでも、太陽光発電設備の設置により植生が失われ、洗掘が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度いかんにかかわらず、柵工による地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることにしております。 　いずれにしましても、この基準は見直したばかりでございますので、基準の遵守状況をしっかり確認して、今後検討してまいりたいと考えております。

○空本委員　ありがとうございます。 　ちょっと踏み込んだ質問だったんですが、その中で、やはりこれからのものはしっかり造っていただける、若しくは基準を厳しくするというんですが、これまでに建てたもの、今、実際に、配付資料の六のように、もう設置されたものはどうなるのかなと。 　ここを本当に気をつけなきゃいけなくて、逆に、ここを、この法案は、再生という意味、環境再生なんですよね、復活なんですよね、回復なんですよね、これをやらせなきゃいけない。こういう法律が、もう少し、締めつけと言ってはいけないですが、規制強化、今まであったものに対しても、ある程度、災害が起きやすい、起きる可能性があるというものに対しては環境省の方がしっかり意見を言うべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 　これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。 　今委員御指摘の既に設置したもののことについても、引き続き、関係省庁と連携しながら、地域と共生する再エネの導入を促進してまいりたい、そのように思いま

○空本委員　ありがとうございます。 　丁寧な御回答だと思うんですけれども、やはり再エネを進めるべきところは進めていただく、例えば住宅に設置するとか、私自身は再エネはある程度限界だなと思っているんですけれども、進めるべきところは進めて、そしてグリーン水素を作ったり、そういったもので環境影響を低減するというのは賛成なんですが、やはり災害だけは起こさないようにしていただきたい。それは、国交省さん、経産省さん、農水省さん、そして環境省、各省庁が横串でしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、風力発電。これも様々な騒音とかシャドーフリッカーとか景観破壊とかがあって、また、ドイツなんかでは訴訟もあったりしておりますが、やはりもっともっとこれも環境省としての規制強化、こういったものが必要じゃないかなと思うんですが、まず、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。 　実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の、環境大臣の意見に沿った対応がなされてい

○空本委員　ありがとうございます。 　それで、これから解体が始まってくるといいますか、大体二十年の寿命というふうに言われていまして、一時期はばっとあったので、大体今何千基あるんですかね、三千基、四千基あるのかな、どうでしょう、そこら辺も含めて本当は聞きたいんですけれども。 　まず、ローター、プロペラの交換、あとリプレースも解体もどんどん必要じゃないかなと思ってくるんですが、この辺は、やはり実はお金がかかったりするんですね。聞いたところによりますと、例えば、二億円で六十メーターの高さで一千五百キロワットのものを造ったよ、それを解体するのもまた二億円かかると。ためておかなきゃいけないけれども、なかなかという事業者さんもいるかもしれません。そういった意味で、こういう解体をどう進めていくのか。 　また、こういう老朽化した風力発電の大量廃棄の時代がやってくると思いますけれども、あわせて、リプレ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、風力発電の大量撤去の時期でございますけれども、これにつきましては、ＦＩＴの支援期間が二十年でございます。撤去やリプレースは、こうした時期以降に行われると考えられております。 　そういうふうに考えますと、今まで小規模な風力発電等、年間、大体二千基以上行われてきた経緯がございますので、二〇三〇年代後半がピークとなって、それ以降は、それまでに蓄積されてきたものが順次、場合によっては撤去やリプレースが行われるということになろうかと考えてございます。 　それから、二点目、解体撤去の高額費用の件でございますけれども、この費用につきましては、これまで調達価格等算定委員会におきまして、ＩＥＡにおける考え方も踏まえて御議論を行っていただきまして、再エネ特措法に基づく調達価格等の算定においては、建設費の五％としてあらかじめ考慮させていただいております。この

○空本委員　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、私自身、陸上風力を撤去した後、また自然を再生させなきゃいけない、まずこういう法案で何らか支援ができたらいいのかなと思ったりしておりますが、それは提案でございます。 　そして、実際、陸上よりも洋上風力の方がこれから主流になるのかなと思っていまして、そのときに、漁業関係者とか漁業問題とか、その利害関係者、ステークホルダーとの関係、水産庁さんとして、今回新たに再エネ海域利用法の改正法が出てきますので、ＥＥＺまで洋上風力はできるよということなんですが、それについてどのようにお考えか、水産庁からお願いいたします。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、領海内におきましては、主に地元の沿岸漁業を営む漁業者の方を対象として、再エネ海域利用法に基づきまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが確保されるよう、主務省庁や関係地方公共団体が洋上風力発電施設の設置に係る調整を行っているものと認識しております。 　また、ＥＥＺまでこれを拡大した場合におきましては、これらの漁業者の方に加えて、比較的広域かつ大規模な漁業である沖合漁業を営む漁業者の方との調整が重要となってまいります。今国会に提出されている改正法案に基づきまして、漁業に支障を及ぼすおそれがないことの確保が必要であると認識しております。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、主務省庁などによる漁業者との調整が円滑に進みますよう、調整を担う協議会に参加するなど、洋上風力発電と漁業との調和が図られるよう、引き続き政府の一