環境委員会

○川田龍平君　ありがとうございます。是非お願いします。 　現在、各地域において個人や民間団体が設立した公害資料館、資料室などがありますが、運営に当たっては多角的な視点が求められるところであります。実態としては、企業側の資料を所蔵しているところはないというアンケート結果もあります。 　患者側、企業、行政など、関係者のそれぞれの視点や社会への影響等を考慮した場合、様々な立場の意見を取り入れた対話型の資料館が求められています。その必要性について、また環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状も少しお知らせすると、環境省では、国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からの様々な主体から提供された資料の保存や、イタイイタイ病の患者団体が保有する資料を保存するための電子化の支援、こういったことによって、個人、民間団体らが保有する公害関係の資料の保存等に取り組んでおります。 　引き続き、御指摘も踏まえて、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この公害資料館などについては、学芸員などの専門家を配置している施設は少なく、また、資料収集についても寄贈があれば受け入れるといった受け身の施設が多く、積極的に新たな資料を収集できている施設は少ないと感じています。 　これは、資料館の運営について、費用面の問題、また専門家配置するほどの余裕がないためと考えられますが、国が環境教育等促進法に基づいて定めた基本方針では、環境省が公害資料館等の拠点施設と連携の強化や役割分担を図るとしており、公害教育は環境教育の柱であることを踏まえると、国は連携にとどまらず支援していく必要があるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。 　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます

○川田龍平君　是非そこをしっかりと、もっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間がたってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、是非早い時期にこれしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今ＰＭＤＡの中に資料室などをつくってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。 　岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大気汚染に対する公害訴訟が一九八〇年代に提起され、一九九六年に和解に至った過去を持ちます。和解後に設立された水島地域環境再生財団、みずしま財団は、公害の歴史について地域住民と行政が共に学び対話していく場をつくり、企業との対話も継続して行うという取組を行っているといいます。 　公害という困難な過去を学びの場を通じて住民が自分事として捉え、地域の価値について考え

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップによる未来志向の取組、非常に大事だと思います。 　今御指摘がありました岡山県倉敷市水島地域におけるコンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また大阪市西淀川区における公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また水俣病発生地域における慰霊式開催も含めた地域のきずなの修復などの例があり、これらの取組は公害による悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのための地域づくりとして極めて重要であるというふうに考えております。 　現在、環境省が所管する環境再生保全機構において、水島地域における取組をモデルとした地方公共団体とＮＰＯ等との連絡、協働を、連携、協働を促進するためのマニュアルを作成しているところでございまして、今後は地方公共団体に対してこれらを発信し、活用を促していきたいと考えて

○川田龍平君　福島第一原発については、政府と東京電力が中長期ロードマップを策定し、廃炉に向けた取組が進められてきました。 　しかし、先日の福島民報及び福島テレビによる福島県民への世論調査では、ロードマップに明記された二〇五一年までの廃炉完了が達成可能と思うかどうかとの問いに対し、達成できない、どちらかといえば達成できないとの回答がおよそ八割に上回りました。 　福島の復興の前提となる福島第一原発の着実な廃炉は国民の信頼なしになし得ることはできません。原子力規制委員会の認識と役割について改めて問いたいと思いますが、原子力規制委員会委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進むよう東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。 　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年二月に策定いたしました当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後十年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。 　今後、原子力規制委員会は、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引

○川田龍平君　昨年、東京電力が福島第一原発第一号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが溶融し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。 　私も昨年の五月と十二月に質問主意書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が喪失した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートが全て溶融したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。 　現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について、福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を、原子力規制庁、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。 　それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。 　また、構造上の影響評価については、昨年十月に原子力規制庁が行った、ペデスタルの損傷により圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極