環境委員会

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。 　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。 　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては

○川田龍平君　外務省から、この二〇一六年六月、それから二〇二〇年の五月の嘉手納基地に対する二件の申出、そして普天間基地に対しても二〇一九年の二月にこれ申し出ているにもかかわらず、米軍からは、このキャンプ・ハンセンのものは二〇二一年ですけれども、回答がないと。これ、環境省だけではとてもこういった米軍基地に対する立入りなど、これ特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりとこれ取り組んでいただいて、是非この汚染源の問題についてしっかり取組を進めていただきたいと思います。 　こういったこの暴露状況が、暴露情報がやっぱり出ていると、時間とともにこれ更に人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、立入調査については是非これ国を挙げてしっかりやっていただきたいと思います。 　汚染

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。 　具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。 　なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見てもいまだ確定的な知見はないと承知をし

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨日、山下委員からも質問ありましたように、これ、別に米軍基地だけではなくて工場からの流出なども含めて、大阪府や静岡県ですとか、やっぱり本当に高い地域、非常に高濃度で滞在しているということですので、やっぱり本当、この問題についてしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。 　勧告基準にせよこの水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては科学的知見を収集しながら引き続き検討するということをお答えになりますが、検討をこれ加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、やはり予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。 　このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引に基づいた自治体への技術的支援など、安全、安心に向けた取組を進めているところでございます。 　その上で、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する対応の方向性を踏まえて、令和六年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直し、環境モニタリングの強化など、国民の安全、安心のための更なる取組を進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この見直しまで二年、三年検討会やっていたのでは間に合わなくなってしまうと。この対策をいち早くやっぱり打ってほしいと思います。先手先手でやっていただきたいと思います。この暫定値を基準値にするということの時間を掛けることももちろん必要かもしれませんが、それよりもまず対策をしっかり打っていただきたいと、これもう本当に予防原則に立ってやっていただきたいということを強く申し上げていきたいと思います。 　次に、公害資料館について。昨日も、質問に立った水岡さんも質問いたしましたけれども、この水俣病など公害に関する公文書の資料について、政府における資料の保存状況について、例えば公害などの裁判資料など行政関連資料はどの省庁がどの程度の保存期間を設定して保存しているのか、環境省に伺います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。

○川田龍平君　この公害関係の資料については、地域における問題が解決され、関係者が表舞台から退場すると同時に急速に消滅しつつあると言われています。公文書は国民の財産であるのはもちろんですが、公文書以外であっても、個人や民間団体等において収集された関連資料などは同様の価値あるものと考えます。 　過去を知り、同じ過ちを繰り返さないための未来への財産として、こうした資料の収集、保存を進めていく必要があると考えますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この個人や民間団体などが保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのために大変重要であるというふうに考えております。