環境委員会

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　三つ質問をいただきました。 　まず一点目、サーティー・バイ・サーティーの三〇％の設定の根拠は何かということでございますが、二〇一〇年の愛知県名古屋市で開催されましたＣＯＰ10、ここで合意された二〇二〇年までの愛知目標におきましては、保全の目標は陸が一七、海が一〇といった数字でございました。 　生物多様性のネイチャーポジティブを増進するためにこれを引き上げるという国際的な議論の中で、二〇三〇年に三〇％という目標が議論され、定められたものだというふうに承知しておりますが、この三〇％という数字自体は、様々な研究報告におきましても、生物多様性を保全する地域を三〇％以上確保することが、科学的根拠があるんだというような指摘もあります。国際交渉の結果、合意されたんだと思っております。 　例えば、世界の陸生哺乳類の多くを守るために保護地域を三三・八％にまで

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　サーティー・バイ・サーティーとよく言うんですけれども、その根拠というのはどこにあったのかなというのは、意外に、実は私も政務官をやっていたときから議論されていなくて、その指標をやはりしっかり知っておくことは大事だなというので、今日は確認的に質問させていただきました。 　その上で、やはり二〇三〇年までに三〇％以上というこのサーティー・バイ・サーティーは、非常に語呂がいいと思うんです。ですから、これがすとんと国民の中に入ってくると、非常にいい語呂だと思いますので、やはりそれをしっかりと浸透していきながら、これからは企業とか民間の団体等でも能動的にそういった保全活動をやっていただくわけですので、是非お広げいただきたいなというふうに思います。 　また、加えて、その効果というのも、その後、二〇三〇年目途ですけれども、今、ＣＯ2削減とか防災、減災、この

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案でございますが、環境大臣、農水大臣、国交大臣の三大臣の共管法でもございまして、国土交通省とは、お互いの検討会にオブザーバー参加するなど、制度の検討段階から密に連携をしてきたところでございます。 　今回の法案は、里地里山、企業の森林や都市の緑地等における生物多様性の維持、回復、創出に関する活動を認定し、民間等による活動を促進するものでございます。 　例えば、都市部での企業緑地などにつきましては、国土交通省が今回都市緑地法の改正案で設けようとしています認定制度、こういったものを受けようとすることも想定されるところ、環境省といたしましては、共通化できるものがないかの検討を含めて、企業等にとって使いやすいようなものとなるように、今後、基本方針等の細部の制度設計の段階で調整を進めていきます。 　また、法律上も、相互の制度連携につきまして、本

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の両法案は、非常に関係性が深いということと、有機的に機能させていくことが大事だという思いで、今日、改めてここで聞かせていただきました。 　その中で、今、最後に局長の方から、法案の附則ですかね、調和をすべき、調和を図りながら進めるという一文も入れておるというようなところも御紹介をいただいたわけでございます。 　今回、都市緑地法等改正案、これは国交省所管ですけれども、昨年十二月の税制改正なんかでも新たなる要望が出てまいりまして、そして、都市緑地、さらには企業緑地、これを進めていくという方向性が出てまいりました。これは、非常に私は重要な部分だというふうに思っています。 　この都市緑地法等によって、企業緑地や都市緑地を進めていく、これは、ディベロッパー等が、相当これからやはり企業価値を高めていくという意味においても進めていくんじゃないか。既

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生物多様性の維持協定でございますが、本法案に基づく連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村と、市町村と連携して活動を行う者、それから土地の所有者等が協定を締結することにより、長期安定的な活動を担保するための制度として提案をしてございます。 　この生物多様性の増進活動の実施に当たりましては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございますが、土地の相続等により所有者が替わるという場合に、相続をした者が気持ちが変わったりして、協力が得られなくなったりする場合があります。 　そのため、生物多様性の維持協定につきましては、協定の締結後に新たに土地の所有者等となった者に対しても協定の効力が承継されるという仕組みを設けることとしてございます。 　これは、逆に言いますと、土地の所有者には一定の何か土地使用に関する制約を課すという側面があるというこ

○中川（康）委員　生物多様性増進活動をこれからしっかり進めていきたい、そのためには、やはりそういった土地において、しっかりと土地の持ち主と協定を結んで長期安定的にしていきたい。これが、考え方が変わって、私は嫌だとなって、そこがいわゆるそういった活動ができなくなるとなると、まさしくこれから創出とか回復までやっていくという方向まで出しているのに、非常にもったいない話になるわけなんです。 　当然、私は、土地所有者並びに相続人の多くの方はそういったことには御協力をいただけるというふうには思うんですが、やはり不測の事態というのは当然あるかもしれない。しかし、今回の協定というのは一定の縛りがかかりますから、そこにはやはり表と裏で、インセンティブがあるということは、私は国の施策としてあっていいんじゃないか。 　そういった意味においては、相続するときの相続税とか、あとは固定資産税、ここの優遇措置という

○伊藤国務大臣　新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそれが効果的に推進できるように総合的に考えていく必要があると思います。 　そういう意味をもちまして、今委員御指摘の税制措置についても検討していく必要があるというふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大臣にちょっと通告をしなかったわけですけれども、是非とも大臣の一言もお伺いしたいということで、御無理を申し上げました。ありがとうございます。 　最終的には、例えば、トラスト協会が持っておるとか自然団体が持っておるそういった広域なところも、そういった考え方を出してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、まずは第一歩として、今回のところにおける税制措置、こういったところの提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、国立公園の保護管理体制の充実強化についてお伺いをしたいと思います。 　陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標達成は今回の法案に入っているわけですけれども、里地里山、都市緑地など、ＯＥＣＭの推進と同時に、現在、全国で三十四区域が指定されております国立公園等の保護地域の拡張も重要な取組と

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省の自然系技術職員、いわゆるレンジャーは、現地に駐在することにより地域に密着し、かつ、各地の自然を熟知した職員が国立公園の保護管理等を担っているというものでございます。環境省では、レンジャーを中心とする現地の管理体制の強化に取り組んでおります。 　令和六年度は、国立公園調整官で三陸復興国立公園、及び国立公園保護管理官、白山国立公園でございますが、それから、やんばるにおきまして国立公園の高付加価値化企画官、この三名の新規配置を行いまして、国立公園の現地管理のため、二百名を超える体制を確保しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、新たな国立公園の指定を予定をしてございます。また、国立公園の満喫プロジェクトにつきましても更なる推進を図るということにしておりまして、国立公園の現地管理業務というものが大きく増加しているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の法案というのは、一義的には、ネイチャーポジティブの促進とか、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標達成というところに重きが置かれております。それは、私は十分承知をしておるんです。しかし、それと同時に、その前提として、国立公園等の保護地域を拡大、拡張していくんだ、これによって更に増やしていくんだということも書かれておる。 　その中において、私もまさしく政務官時代に、コロナだったものですから、国内を回ることを中心に、結構国立公園とかも回らせていただきました。 　そうしたら、やはりその現場におけるレンジャーの皆さんの御努力とか活動というのはすばらしいんですよ。しかし、その事務所では、実はもう三人しかいないとか、なのに広大な地域を管理しているとか、いっぱいありました。 　中には、本当にそこの首長さんや団体の皆さんと非常にいい関係を持っ