環境委員会

○伊藤国務大臣　委員の方から強い応援のメッセージをいただきまして、それを受けて、この政策が財政的な裏づけも含めて推進できるように努力したいと思います。

○宮澤委員　続いて伺いたいんですけれども、地元の活動の皆さんを見ていると、それぞれがしっかり頑張って貢献しているという自負を持っているんですけれども、若干、表彰制度がもっとあるといいなという声も聞くんですよね。是非ここのところの充実もお図りいただきたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあった個人や団体等に対して、その功績をたたえるため、大臣表彰等を行っております。 　また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。その様子がテレビ放映されるなど、高い関心を集めたものと思います。 　ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常に重要でございます。こうした活動を国が認定し、活動の意義や重要性を改めて明確にすることで、地域での情報発信や企業等からの活動支援につなげ、地域で

○宮澤委員　ありがとうございました。 　表彰もいいですけれども、是非いろいろな保護団体を視察されてください。大臣が行くだけで、多分地元の皆さんは喜ばれると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後の質問とさせていただきます。 　先ほど、アカウミガメについて言及いたしましたけれども、これは天然記念物。天然記念物制度というのはありますよね。これは文化庁だと思います。そして、四百四十八種と一番最初に言いましたが、種の保存法。それから、ワシントン条約とそれを国内で担保するための外為法。それぞれあるんですけれども、もうこんがらがっちゃうんですよね、我々からすると。これがどのように整理されて、今回の法律ではどのように活動が推進していくのか、そこのところをちょっと整理するという意味でも、再度説明をしていただきたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の諸制度につきまして、それぞれ、制度の目的に応じて動植物等の保護、管理に関する仕組みが設けられているもの、確かにたくさんございますので、整理をして御説明申し上げます。 　まず、天然記念物制度につきましては、文化財保護法に基づきまして、動植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを指定し、保護していくという制度と承知してございます。 　次に、二番目、種の保存法につきましては、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存のため、希少野生動物種を指定し、捕獲、採取や国内取引などを規制するほか、国内に生息、生育する種については、必要に応じ、生息地、生育地の保護や個体の保護増殖を実施してございます。 　三番目の、絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約につきましては、野生動植物の一定の種が過

○宮澤委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、地域生物多様性増進活動促進法案、略称でもこれだけ長いわけですけれども、その法案審議ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣を始め環境省の皆さんに何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、本法律案の基本理念等について確認的にお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法律案では、第三条において、ネイチャーポジティブの実現に向けての基本理念を規定するのとともに、その前条の二条において、生物多様性の増進の定義、これを定義されております。読みますと、生物多様性の増進とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいうと定義しております。 　また、環境省による自然共生サイトの認定につきましても、今回の法制化に合わせ、これまでの生物多様性が豊かな場所での活動、いわゆる維持活

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 　一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。 　このため、今回の本法案では、自然共生サイト相当の認定に加えて、劣化した生態系の回復や緑地の創出など、これから生物多様性の回復、創出に取り組む活動も認定の対象としたところでございます。 　こうした活動に必要な手続のワンストップ化等の特例措置を設けること等によって、民間等による生物多様性増進活動を一層促進することで、我が国の生物多様性の質の向上

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今大臣がお答えいただいたとおり、今までは、やはり維持活動、要するに守ることが主体だったと思います。今回は、そこから新たに一歩前に出て、能動的な、生み出す活動、これを打ち出していただいた。それによって、まさしく企業とか、今、宮澤委員もいろいろな団体活動の説明がありましたけれども、団体が能動的、さらには主体的な活動をすることができる、またそれを促す。 　そういった意味においては、今回、この定義に新たに加えたということは非常に私は有意義だというふうに思いますので、そういったことも現場でお伝えをいただきながら、特に、企業等は、こういった環境活動、生物多様性増進活動に非常に今意識を高く持っていますので、そういった取組が進むようにまたお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、サーティー・バイ・サーティーについてお伺いをいたします。 　特に、こ