環境委員会

○梶原大介君　ありがとうございました。 　その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。 　以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの不変の原点の追求にも変わらず取り組むという環境省の姿

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。 　特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。 　地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。 　企業の観点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素、アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するＧＸ推進対策費やＪＣＭ関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります

○梶原大介君　それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。 　そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。 　次に、同心円の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。 　今回の所信表明の中でも触れられ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。 　ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。 　次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し、行動するかということが今まさに問われていると私は思います。そう

○梶原大介君　その同心円の考え方を大きく反映させられるという第六次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、言わば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。 　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。 　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。 　ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 　また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。 　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに、順次、今変化に向けて、今後の六次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、二〇三〇年に向けて実効性のある計画となりますよ

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど能登半島地震の災害廃棄物について御指摘をいただきました。 　先月二十九日でございますけれども、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表をされたところでございます。 　環境省では、石川県が公表をいたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑、迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。 　そして、仮置場についてでございますけれども、主に片付けごみを対象といたします仮置場、これにつきましては、被災市町におきまして既に設置をされているところでございますが、今後の公費解体の本格化によりまして大量に発生が予想されております瓦れき等に対応するため、必要に応じて仮置場の

○梶原大介君　ありがとうございました。 　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。 　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もし

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。 　その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。 　また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。 　環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレ