環境委員会

○水岡俊一君　大臣から「ゴジラ」のお話もいただきました。「ゴジラ」というのは、皆さんもう昔から御存じのとおり、もうこれで何作目かですね。そういった「ゴジラ」という映画を通して我々は何を見てきたか。これ、人それぞれ受け止め方が違うと思うんですけれども、よく言われるのが、やはり、「ゴジラ」という映画、これは時代を映し出すレンズのようだと、こういうふうに評価をする方がいらっしゃるんですね。 　今回の「ゴジラ」は何を、じゃ、レンズとして世の中のことを描こうとしていたのか、これも非常に興味のあるところですので、是非大臣にも御覧になっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも是非お願いをしたいな、こんなふうに思うんですが、余り多くを語る時間はありませんが、このゴジラを通して、やはり、これは的を得ている評論だなと思ったのは、時の政府、国が国民に、あるいはまさに被害に直面をしている人々に対して何をしてく

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、やっぱり安全神話に陥ることなくしなければならないと。それから、もう少し言えば、やっぱり、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという嫌いもあると思うんですね。 　今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとかね、そういうこともいろいろあると思います。それから、なぜもう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、やっぱり絶対はないので、その起きた場合の防災体制をしっかり、日々いろいろな新しい所見というものも積み上がってきますけれども、そういうものをしっかり生かしながら、改善、実効性の向上に努めてい

○水岡俊一君　原子力災害対策指針というのが作られて、何度もこれ改定をされてきているわけですが、そこに流れる福島原発の教訓とは一体どういうことか、これをテーマにしたいと思うんですけれども、大臣としては、その点について、私が今申し上げたいのは、能登半島地震における原発関連施設、例えば放射線防護施設の問題等に触れていきたいんですが、私は、やはり福島原発で犠牲となられた方々、本当は犠牲になることを防げたのではないかという方々がいらっしゃるんですね。これ、要するに、事故が起こった後、政府の対応、自治体の対応として、こうでなかったらもしかしたら助かったのではないかという方が少なくないわけです。 　これについて何か大臣、感じておられた、あるいは教訓と思われることってなかったですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　教訓は多々あると思います。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民退避時の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、また、病院や福祉施設の入居者が避難中、避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。 　でありますので、原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて原子力災害対策指針を策定しておりますけれども、自治体は、この原子力災害対策指針等に基づき、地域防災計画、避難計画を作成しております。国としては、自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課題に一つ一つ取り組むことによって、自治体が地域防災計画、避難計画を策定できるように支援してまいりたいと、そのように思います。

○水岡俊一君　少し話を絞りたいんですが、まさに高齢者それから傷病者、つまり病気を持ったりけがをされている方々の避難をどうするかといった問題の中で、福島原発の直後、やはりあれだけの事故は初めての経験なので大変混乱をしたということは、これは間違いないと思いますが、無理な避難が非常に多く、そしてその無理な避難をしたことによって多くの犠牲者を出してしまった、これは大きな教訓なんですよね。それを、その教訓を基に避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合もある、それが原子力災害対策指針の中にきちっと盛り込まれている、そういう理解ですよね、大臣、違いますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本筋として、委員のおっしゃるとおりだと思います。

○水岡俊一君　ということであれば、屋内退避というのを一定の条件下で考えていかなきゃいけない。そのために放射線防護施設ができていたんですよね。日本全国に事故から十三年間の間にかなりの数の放射線を防護する施設が造られ、それは病院であったり学校であったり介護施設であったり、あるいは特別な建物を造ったりと、こうしたわけですよね。 　今日、皆さんに一枚だけ資料をお配りをいたしました。 　御覧になっていただきたいと思いますが、その資料は、新潟日報の二月の二十二日に掲載をされた記事の中から拾い出したものですが、能登半島地震で損傷や異常が起きた放射線防護施設と被害ということで絵が載っているわけですね。 　これ、石川県で放射線防護施設と言われるものは幾つあったかというと、たしか二十一あったと思うんですね。二十一あるうちのここに書いてございます六つは、結局その機能がもう果たせなくなって避難できない状態に

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があったように、二十一か所あるうち、志賀町の二施設によって、施設内の方からほかに移動せざるを得なかったということ、また、ほかの二施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。 　防災の考え方としては、ＰＡＺとＥＰＺと違いますけれども、基本的には、ＰＡＺの場合は屋内退避でございますけれども、今回のように、まず一般の家屋が大変倒壊したと、それから、今御指摘のように防護施設も倒壊したという場合は可能なところに行きますし、また、その場合は、自衛隊、消防、警察が、実動部隊が協力して三十キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという、多重防御というか、そういう防災計画を立てていると思います。

○水岡俊一君　いや、分かりますよ。それは分かるんですけれども、今回の能登地震においては、移動をしようと思ってももうできなかったわけですよ。だから、避難計画によって多くの方々を移動させるはずだったのにもう道が寸断されて移動できないという実態がそこにあったわけです。 　幸いにも原発が止まっているときだったので大きな事故にならなくて済んだけれども、もし原発が異常な状況になったときに、移動できない、移動できないから数日間あるいは一週間でも屋内に退避をするというための施設を造ろうとして造ったのに、役に立たないところがあって、二十一か所中六か所が使えなくて、二か所は閉鎖、一番と五番が閉鎖じゃないですか。 　これは起こってしまったことなので、これをどうかということをとやかく言うよりも、じゃ、これからどうするかを考えなきゃいけないわけじゃないですか。誰が考えてもやっぱりそれは脆弱だったんだなと、地震に

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘もあり、またいろいろな御指摘もあります。原子力防災に終わりや完璧はございません。常に今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、見直しという言葉を使うかどうか、あれですけれども、改善、向上のために、その防護施設の耐震性の向上も含め、また退避の在り方の安全性も含め、実効性の向上のために努力をしてまいりたいと思います。